【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■証券業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

金融商品取引法に基づき有価証券の取引・管理を手掛ける

証券業は、金融商品取引法上の第一種金融商品取引業に相当する事業であり、株券や債券などの有価証券の取引・管理を手掛ける。

具体的には、証券の購入募集・売り出しを行う「セリング業務」、証券の販売を引き受ける「アンダーライター業務」、売買を仲介する「ブローカー業務」、自己資金により証券を売買する「ディーラー業務」がある。

国内証券会社は273社、ネット専業が勢力拡大

国内で証券会社が加盟する日本証券業協会には、2023年7月27日時点で273社が会員登録している。

野村、SMBC 日興、みずほ、大和、三菱UFJ の大手がフルラインの業務を手掛ける。準大手、中堅・中小、地場証券はリテール特化などにより大手との差別化を推進している。近年は、インターネット専業の証券会社が、取引手数料の安さなどを武器に勢力を拡大している。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

日経平均株価が一時31年ぶりの高値更新、株式売買代金は8.7％増

東京証券取引所の「全国証券取引所統計」によると、2021年度の国内証券取引所の株式売買代金は前年度比8.7％増の833兆3,156億円と直近のピークである2017年度の787兆4,007億円を上回った。

株式市場は前年度株価が大幅に上昇した反動に加えて、断続的な新型コロナ感染拡大や供給制約による経済悪化の影響により期初から上値の重い展開となった。

日経平均株価は経済対策期待で一時31年ぶりの高値水準となる場面もあったが、物価の上昇による主要先進国の金融引き締めの前倒し懸念に加えて、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻。日米欧の経済制裁による原燃料価格上昇、インフレの長期化、金利上昇の懸念を背景とした世界的な株価調整にも押され、年度末の日経平均株価は27,821円43銭。前年度末比4.7％減となった。

2022年度の市場動向

不透明な市場環境による様子見気配のなか、個人投資家増で株式売買高は微増

ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰をはじめとした激しいインフレ、欧米中央銀行による金融引き締め政策への転換により、株式市場は乱高下した。