■業界の概要
■市場の動向と展望
■クレジットカード業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
クレジットカード業は会員の年会費や顧客・加盟店からの手数料を収益源に、販売信用業務と消費者金融業務を行う。
販売信用業務取扱高はリーマン・ショックの影響が払しょくされて以降、増勢基調にある。新型コロナの影響を受けて2020年度に減少も、翌2021年度以降は再び増加に転じている。
消費者金融業務取扱高は、2006年12月の改正貸金業法成立以降は減少傾向で推移。新型コロナの影響を受けた2020年度にはさらに落ち込みを見せたが、その後は徐々に回復基調にある(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。
日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数調査結果」によると、2023年3月末のクレジットカード発行枚数は3億860万枚(前年同月末比2.5%増)で8年連続の増加となった。ECや中高価格帯消費の決済手段としての役割は大きく、会員獲得競争は激化している。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、2021年度(21年4月~22年3月)のクレジットカード業取扱高は71兆4,786億円(前年度比13.8%増)と初めて70兆円台を突破。販売信用業務取扱高は、同13.9%増の70兆1,841億円と新型コロナ前の2019年度水準を上回ったほか、消費者金融業務取扱高も同6.7%増の1兆2,864億円と回復した。2021年9月末の緊急事態宣言解除や、2022年3月21日にまん延防止等重点措置が全面解除されたことによる、外出機会の増加や経済活動の再開による影響が大きい。
業務種類別の取扱高を見ても、すべての業務種類で取扱高が前年度比で2桁増となった。購買意欲が回復し、「百貨店、総合スーパー」、「その他の小売店」は、新型コロナ拡大前の2019年度水準を上回った。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2022年度のクレジットカード業取扱高は83兆8,316億円(前年度比17.3%増)となった。