【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■みなし小売電気事業者（旧：一般電気事業者）の業績動向
■その他の電気事業者の業績動向
■関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

大手独占体制から自由化進む。石炭火力発電継続に国際批判も

電力業界では、電気事業法の規定により大手電力10社による地域独占が長年続いたが、2000年以降の小売自由化、2020年の送配電分離と改革が進んだ。

政府は、エネルギー政策として「2030年度の温室効果ガスを2013年度比46％削減」、「2050年のカーボンニュートラル実現」の目標を掲げ、脱炭素化政策を推進している。

2023年5月には、カーボンプライシング制度や、脱炭素社会に必要な技術開発のための投資支援など推進する「GX推進法」が成立。また、電気事業法など関連する5つの法律をまとめて改正し、原子力の積極活用や再生エネルギー事業の規制強化などを定める「GX脱炭素電源法」も成立した。

他方、石炭火力発電を継続する姿勢に対し、脱炭素社会を目指す国際世論の風当たりが強まっている。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

電力需要は経済再開で増加、新電力シェアはさらに上昇

資源エネルギー庁「電力調査統計」によると、2021年度の販売電力量（電気事業者計）は、経済活動の本格的な再開を受けて回復し、8,371億キロワット時（前年度比2.0％増）と4年ぶりに増加した。

電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」によると、2022年3月時点の販売電力量における新電力シェアは21.3％（前年同月比1.8ポイント増）。企業間競争による倒産や事業撤退も増加傾向となった。

2022年度の市場動向

電力需給バランスがひっ迫、節電などで販売電力量は減少。安定供給が課題

資源エネルギー庁「電力調査統計」によると、2022年度の販売電力量（電気事業者計）は、8,222億キロワット時と、前年度比で1.8％減少となった。