【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■建設機械製造業の業績動向
■建設機械リース・レンタル業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

国内メーカーの高い技術力が評価され、輸出主導型産業の一つに成長

建設機械業は、建設現場で使用される機械の製造、販売、レンタル、メンテナンスなどを行う。主な製品には、油圧ショベル、ミニショベル、ブルドーザー、クレーン、ロードローラーなどがある。建築・土木工事だけでなく除雪や畜産などにも使用されるなど、活用範囲は広範に渡り、社会インフラを支える重要な役割を果たす。

戦後の高度経済成長期における道路・ダム・鉄道といった大規模なインフラ整備を背景に、市場は急速に拡大した。その後、1980年代以降は技術力を武器に海外市場へ積極的に進出し、北米・欧州市場に加え、中国や東南アジアをはじめとする新興国での需要拡大が業界を牽引してきた。

現在は輸出金額が国内出荷金額を上回る状況が続いており、自動車・精密機械と並ぶ日本の代表的な輸出産業の一つとして位置付けられている。一方で、欧米や中国の大手メーカーとの競争が激化しており、国内企業は海外でのM&Aや業務提携、販売網の拡充など、グローバルな事業展開を一層強化している。

また近年はICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した施工が普及し、機械本体の販売から、施工計画、稼働管理、保守など、顧客の施工生産性を継続的に支援するサービス事業へと事業領域を広げている。

脱炭素や人手不足など、課題解決に向けた取り組みが加速

世界的な脱炭素化への流れを背景に、建設機械業界でも脱炭素化への対応が進んでいる。大型機械だけでなく中小型機械においても、電動化やハイブリッド化をはじめとする技術開発が進み、新製品の開発競争が活発化している。

製品開発だけでなく物流面においても、機械用部品の輸送をトラックから鉄道コンテナへ切り替える「モーダルシフト」を進めるなど、サプライチェーン全体で環境負荷を低減する動きが加速している。

また、建設現場で深刻化している少子高齢化にともなう労働力不足に対応するため、自動運転や遠隔操作、マシンガイダンス、マシンコントロール、AIを活用した安全監視などの技術導入も進められている。