■業界の概要
■市場の動向と展望
■コンビニエンスストアの業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
コンビニエンスストアは、主に24時間・年中無休で営業を行い、食料品や飲料・日用雑貨・雑誌などの販売のほか、ATMの設置や公共料金の収入代行、チケット発行、宅配便の取り扱いなど、さまざまなサービスを提供。社会・生活インフラとしての役割は大きい。
一方で、サービスの多様化により業務量が増加、店員の人手不足が深刻化しており、 セルフレジの導入など業務効率化が進む。
経済産業省「商業動態統計調査」によると、2022年12月末の全国店舗数は前年同月末比0.2%減の5万6,232店となった。 直近5年間の伸び率は0.5%未満で推移している。
コロナ禍における社会生活の変化などを背景に、大手各社の戦略は大量出店から既存店の経営安定化に軸足が移っており、店舗数は横ばい傾向にある。
経済産業省「商業動態統計調査」によると、2021年コンビニエンスの全店販売額は前年比1.3%増の11兆7,601億円となった。
消費者の巣ごもりを背景に、中食需要増加による食品分野の成長に加え、2021年は非食品分野の売上高の増加が市場を牽引した。
一方、日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査年間集計」によると、2021年の年間来店客数は同2.0%減の155億7,720万人となり、3年連続で前年を下回る結果となった。
日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査年間集計」によると、2021年の全店客単価は前年比3.2%増の692.1円、既存店客単価は同3.2%増の694.9円であった。1カ所でさまざまな商品を買うワンストップショッピングの需要増加や非食品の品揃え強化を各社で取り組むことで客単価が増加した。
経済産業省「商業動態統計調査」によると、2022年コンビニエンスストアの全店販売額は、前年比3.8%増の12兆1,996億円となり、2年連続で増加。1998年の調査開始以来、過去最高となった。