【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■旅行業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

新型コロナの影響で、業界構造の変化が進行

旅行業者は旅行業法が定める業態によって、第1～3種旅行業者・地域限定旅行業者・旅行業者代理業者・旅行サービス手配業の6つに大きく分類される。

観光庁によると、2023年4月1日時点の旅行業者総数は前年比2.5％増の1万2,090社。営業資格別に見ると、第1～3種旅行業は8,824社（同1.1％減）、旅行業者代理業は511社（同4.8％減）と減少した。一方、着地型観光の販売を想定した域限定旅行業者は623社（同16.7％増）、主に海外の旅行会社からの訪日旅行の手配を受ける旅行サービス手配業は2,132社（同18.4％増）と増加傾向であった。

新型コロナの影響によりオンライン化の推進や団体旅行から個人旅行へのシフト、非旅行業の拡充など、市場の変化に応じた業界構造の変化が進んでいる。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

旅行取扱額は前年度比大幅増も、コロナ前の7割減

主要旅行業者の2021年度の旅行総取扱額（観光庁）は、前年度比46.9％増の1兆4,574億円。

国内旅行は、ワクチン接種の進行や国内の移動制限の緩和などにより同41.7％増の1兆3,353億円、取扱額構成比の91.6％を占めた。外国人旅行は東京五輪・パラリンピック大会関連の取扱額が大きく貢献し、同438.5％増の488億円、海外旅行は同80.6％増の732億円であった。

前年度比ではいずれの市場も大幅な増加であったが、国内旅行は新型コロナ感染拡大前の2019年度との比較では47.7％減とほぼ半減、年間を通じた国境往来の厳しい制限が大きく影響し、海外旅行は同95.9％減、外国人旅行も同78.1％減となった。3分野合計の総取扱額は同68.1％減と、依然として市場の回復にはほど遠い状況だった。

2022年度の市場動向

旅行総取扱額は前年度比倍増も、コロナ前水準への回復は遠い

主要旅行業者の2022年度の旅行総取扱額（観光庁）は、速報ベースで前年度比99.7％増の2兆9,102億円。