【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■警備業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

施設警備は機械警備が一般化、大手企業の寡占進む

警備業務は、「施設警備」「雑踏交通警備」「運搬警備」「身辺警備」に大別され、需要としては施設警備・雑踏交通警備が多い。

警備業界は警備員100人未満の小規模事業者が約9割を占め、主に人的警備を行っている。施設警備では機械警備（機械が異常を検知して警備員が現場に急行）が一般化し、セコム、綜合警備保障（ALSOK）の大手2社による寡占化が進んでいる。

■市場の動向と展望

2021年の市場動向

新型コロナで東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催やイベント中止響く

警察庁「警備業の概況」によると、警備業者数は2021年12月末時点で前年末比2.4％増の1万359社、警備員数は同0.3％増の58万9,938人となった。新型コロナの影響を受けて、東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催となったことや、予定していたイベントの開催中止などが警備需要に影響した。

全国警備業協会の調査によると、2021年の警備業の売上高総額は、前年比0.6％減の3兆4,537億円と僅かに減少した。

2022年の市場動向

東京五輪需要の反動減はあったが、行動制限緩和によるイベント会場警備が回復

警察庁「犯罪統計資料」によると、2022年の侵入盗の認知件数は、全体では同1.8％減の3万6,588件だった。「住宅」は前年比9.2％減の1万5,692件と減少傾向が続いたが、「住宅以外」が同4.7％増の2万896件と13年ぶりに増加した。