■業界の概要
■市場の動向と展望
■家具製造業の業績動向
■家具小売業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
事業用家具製造業はオフィス・商業施設需給などの設備投資に、一般向け家具製造業や小売業は住宅着工戸数に影響される。
木材集積地の地場産業の国内家具は低迷が続く。ニトリやイケア・ジャパン、ネット通販は、低価格の輸入家具を武器に成長してきたが、近年はウッドショックや急激な為替変動など厳しい外部環境が続く。
経済産業省「生産動態統計調査」によると、2021年は、金属製家具、木製家具ともに生産・販売数量は増加し、販売金額は、金属製家具は前年比4.1%増の1,810億8,293万円、木製家具は同9.8%増の1,388億2,170万円となった。
新型コロナ前の2019年との比較では、金属製家具は生産・販売数量、販売金額ともに2019年を下回ったままだが、木製家具はいずれも上回った。金属製家具は在宅勤務の増加など働き方が多角化したことでオフィスでの需要が減少、一方、在宅時間の増加が木製家具需要を支えた。
前年から続くコンテナ不足、燃料・資材費の高騰による輸入商品の仕入れ値の上昇で、企業は価格維持に耐え切れず、相次いで値上げを実施した。そこにロシアのウクライナ侵攻による物流費の高騰や急激な円安が加わり、仕入れコストが上昇し、輸入業者には逆風となった。