【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■不動産賃貸業（住宅系賃貸を除く）の業績動向
■不動産仲介業（住宅系賃貸を含む）の業績動向
■サブリース業、不動産投資業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

「開発」「分譲」「賃貸」「流通」の4業務に分類

不動産業は「開発」「分譲」「賃貸」「流通」の4業務に分類される。

開発はデベロッパーとも呼ばれ、土地の取得から建物の施工・販売までを一貫して行う。分譲は戸建住宅やマンションなどを建設し販売する。賃貸は所有不動産の賃貸・転貸で賃料を得る。流通は土地建物の売買・交換・賃貸の仲介や住宅分譲の販売代理を行う。

宅地建物取引業者数は9年連続で増加

国土交通省によると、2022年度末時点の宅地建物取引業者数は、前年度末比0.9％増の12万9,604業者。9年連続の増加となった。

証券化対象不動産の資産総額は前年度比13.9％増

国土交通省によると、2022年度末時点の不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は前年度末比13.9％増の約53.3兆円であった。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

新設住宅着工戸数・民間非居住建築物の着工床面積は、ともに増加

国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6.6％増の86万5,909戸。「持家」「貸家」「分譲住宅」が増加した。民間非居住建築物の着工床面積は同9.3％増の4,374万平方メートルとなった。「事務所」「店舗」「工場」「倉庫」のすべてで増加した。

住宅地の地価上昇は持続、コロナ禍で下落の商業地に底入れの動きも

国土交通省の「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」によると、80地区中の地価動向は、2021年度のすべての四半期（2021年4～6月、同7～9月、同10～12月、2022年1～3月）において、上昇の割合は期を追うごとに高まった。住宅地では、マンションの販売状況が堅調で用地確保を背景に地価は上昇した。

商業地では、コロナ禍の影響により下落している地区はあるものの、一部には低金利環境の継続により横ばいから上昇に、または下落から横ばいに転じた地区も見られた。

2022年度の市場動向

新設住宅着工戸数、民間非居住建築物着工面積ともに微減

国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2022年度の新設住宅着工戸数は前年度比0.6％減の86万828戸。「貸家」（同5.0％増）、「分譲住宅」（同4.5％増）は増加も、「持家」（同11.8％減）の落ち込みが響いた。