■業界の概要
■市場の動向と展望
■内装工事業の業績動向
■住宅リフォーム業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
内装工事業は、建物の壁・床・天井・建具などの内装仕上げを業務とする。オフィス・商業施設・住宅などが主要需要先のため、公共工事よりも民間建設需要の動向に業況が左右される。
住宅リフォーム業は、住宅の改築や改修工事などを業務とし、市場規模は過去の新設住宅着工戸数や既存住宅の平均築年数に影響される。人口減により新設住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、その分既存の住宅ストックの平均築年数は伸び、住宅リフォームの需要は中長期的に堅調に推移するとみられる。そのため、政府による既存住宅流通・リフォーム市場の活性化も進んでいる。
国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2021年度の建築物着工床面積は1億2,247万平方メートル(前年度比7.1%増)だった。コロナ禍からの回復を受け、居住用・非居住用ともに前年度を上回った。
同省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2021年度のリフォーム・リニューアル受注高は11兆6,979億円(同10.0%増)だった。おうち時間増加を背景に、住宅部門が同17.5%増と大きく伸長した。
国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2022年度の建築物着工床面積は前年度比3.1%減の1億1,872万平方メートルだった。