【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■内装工事業の業績動向
■住宅リフォーム業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

総合的なストック活用産業へ変化

内装工事業は、建物の壁・床・天井・建具などの内装仕上げを業務とする。リフォーム業は、既存の建物や住居を改修・改装し、設備交換、耐震補強、エネルギー効率の改善などを行う。

主要需要先は、戸建住宅、分譲・賃貸マンション、オフィス、商業施設、店舗、ホテル、医療・福祉施設、学校、工場、倉庫など多岐にわたる。

国内では戦後の住宅不足を背景に、住宅政策による量的確保が推進された。高度経済成長期には住宅の量的充足が政策目標となったが、1970年代には住宅総数が世帯総数を上回り、政策の重点は「量の確保」から「質の向上」へ移行していった。これにともない、住宅の老朽化、設備の陳腐化、生活様式の変化に対応するため、修繕・増改築需要が顕在化した。

近年は内装工事・リフォーム業は単なる仕上げや修繕業にとどまらず、不動産流通、設計、施工、建物管理を横断する総合的なストック活用産業へと変化している。

需要拡大を支える政策要因

国内人口の減少にともない、新設住宅着工戸数は減少傾向にある。一方、コロナ禍をきっかけにワーク・ライフ・バランスに対する意識が変化し、より快適な住環境への改修需要が増加した。また主要都市の再開発や耐震補強に加え、働き方改革やウェルビーイングの考え方の定着を背景とした、オフィスのレイアウト・デザイン変更需要も拡大している。

空き家率の上昇が社会問題となる中、自治体による空き家の利活用に向けた取り組みや、政府による既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化策も、業界にとって追い風となっている。

2026年3月に2026年度の税制改正関連法が成立。住宅ローン減税が5年間延長されたが、既存の住宅ストックを最大限に活用することで、多様な居住ニーズを満たす住宅市場が構築されるよう、省エネ性能の高い既存住宅に対する支援も拡充された。

「住宅省エネキャンペーン2026」では、リフォームを対象とした4つの補助事業が実施されており、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となっている。

今後も、既存建築物の老朽化や脱炭素化への対応、住宅・建物に求められる機能の高度化需要は継続するとみられる。