■業界の概要
■市場の動向と展望
■電気工事の業績動向
■通信工事の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
電気工事業は主に屋内配線や変電設備などの工事を手掛ける。参入企業はインフラ事業者や電機メーカーの系列企業が多く、電力系・電鉄系・非電力系に大別される。
通信工事業は主に電話回線・光ファイバー敷設などの工事を手掛けるが、住宅への光ファイバー敷設はほぼ完了しており、現在は5G(第5世代移動通信システム)、モバイルネットワーク関連の工事需要が高まっている。
電気工事・通信工事ともに、企業の設備投資が業況を左右する。
国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査結果」によると、電気工事主要20社の2021年度工事受注高は前年度比6.2%増の1兆6,530億円。内訳を見ると、官公庁は同15.2%減の1兆5,384億円となったものの、民間は設備投資に持ち直しの動きが見られ、同9.0%増の1兆4,991億円となった。
通信工事は、5G無線基地局の設置やICTソリューションの整備など、社会全体のデジタル化に向けたインフラ構築により堅調であった。
国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査結果」によると、電気工事主要20社の2022年度工事受注高は前年度比11.4%増の1兆8,422億円。内訳を見ると、官公庁は同1.5%増の1,561億円、民間は設備投資の回復などにより同12.5%増の1兆6,861億円となった。