■業界の概要
■市場の動向と展望
■地上波テレビ放送業の業績動向
■衛星放送業、CATV業、ラジオ放送業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
総務省の「民間放送事業者の収支状況」およびNHK 財務諸表によると、2021年度の放送事業者の売上高合計は、前年度比4.6%増の3兆7,158億円。
内訳は、地上系民間基幹放送事業者が同8.5%増の2兆1,701億円、衛星系民間放送事業者が同0.9%増の3,418億円、CATV 事業者が同0.3%減の4,990億円、NHK の経常事業収入が同1.3%減の7,049億円であった。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年度のテレビ広告売上高は、前年度比7.8%増の1兆3,609億700万円。またラジオ広告は同7.4%減の355億1,200万円となった。
テレビ広告は東京五輪による効果もあり、前年度の新型コロナの感染拡大による落ち込みから回復に転じたものの、若年層を中心としたテレビ離れはますます加速したもよう。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2022年度のテレビ広告売上高は、前年度比6.2%減の1兆2,977億800万円となった。またラジオ広告は同4.6%減の348億円となった。