独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度（令和6年度）の全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）における実績を取りまとめ、公表した。相談件数の動向から見えてくる、中小企業・中小零細事業者の事業承継の現状とは。

【目次】

■「事業承継・引継ぎ支援センター」への相談件数は増加基調
■第三者承継（M&A）に関する相談が全体の約7割占める
■中小企業・零細事業者がM&Aを活用できる環境づくりが課題
■M&Aによる再編や事業承継が注目される業界は
■創業を目指す個人と後継者不在企業のマッチングも増加　
■外部支援機関との連携で事業承継を後押し
■「事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージ」による政策支援

■「事業承継・引継ぎ支援センター」への相談件数は増加基調

中小機構によると、2024年度の「事業承継・引継ぎ支援センター」への相談件数は2万3,540件（前年度比0.8％減）と、前年度（2万3,722件）に続き、2年連続で2万3,000件を超えた。