2024年のIPO社数は86社（TOKYO PRO Marketを除く）で、前年比10社減となった。うち、新興市場への上場は69社（東証グロース64社、札証アンビシャス 1社、名証ネクスト（単独） 2社、福証Q-board（単独） 2社）であった。

2024年の国内株式市場は、株価の歴史的な高騰と急激な下落が交錯し大きく揺れ動いたものの、日経平均株価の年間成長率は19.2％となった。輸出型産業を中心とした企業業績の堅調や新NISAによる個人資金の流入が好調を支えた。

対称的に、2024年の東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）は、年間で8.8％下落した。グロース市場では上場後に成長が鈍化する企業や収益性に課題を抱える企業の多さが指摘され、その上場維持基準が見直される方向にある。

2025年4月以降は、二転三転する「トランプ関税」によって株価が乱高下し、世界経済の見通しは極めて不透明になっている。

そのような中、企業のIPO意向はどのようになっているのか。帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

【目次】

１．アンケートの概要
２．回答企業の属性
３．IPO計画状況
4．IPOの目的
５．IPO予定時期
6．IPOの阻害要因
7．IPO予定市場
8．IPOに向けてとくに強化すべきと考える点
9．幹事証券会社、監査法人の決定状況
10．国内株式市場の展望
11．IPO以外に関心のある資金調達方法
12．まとめ
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１．アンケートの概要

第28回「株式上場意向に関するアンケート調査」

【調査期間】　2025年4月2日～4月18日

【調査方法】　郵送調査

【調査対象】　下記（１）～（３）のうちいずれかに該当した、未上場の7,000社

1. 前回調査（2024年）において、IPOの意向を確認済み
2. 帝国データバンクの「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
3. ベンチャーキャピタル・投資ファンドからの出資を確認済み

【分析対象】　240社（IPOの意向があると回答した企業のみ）