2024年は、3月の日銀の金融政策の転換（マイナス金利解除決定）に続き、円安を背景に輸出産業を中心に上場企業では過去最高業績を達成する企業が相次いだ。株式市場では、日本企業の再評価や日米金利差の拡大による急速な円安の進行により海外マネーが流入したほか、アメリカをはじめとする世界的な株式市場の好調の影響や、DXの推進や生成AI（人工知能）ブーム、上場企業の資本効率改革などが、市場におけるプラス材料となった。

また、岸田前政権が打ち出した「資産運用立国プラン」に基づく、新NISAのスタートなど政府の資産運用推進政策を受け、2024年のNISA買付額は約17兆4,485億円（2024年12月末時点、金融庁「NISA口座の利用状況調査（速報値）」）と急拡大し、個人投資も活発化した。

こうした状況を背景に、2024年2月には、日経平均株価の終値がバブル経済ピークの1989年末につけた最高値を更新した。株価は、上昇を続け、7月11日の取引時間中には4万2,426円の史上最高値を更新するなど、投資家の関心は高まった。

その後、8月に日経平均株価は一時急落し5日には31,156円をつけたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰など不安定な要素はあったものの、大納会が開かれた12月30日の東京株式市場での日経平均株価は3万9,894円で終えた。

2024年のIPOを振り返るとともに、特徴や動向についてまとめた。

【目次】

１．2024年のIPO社数
２．2024年の株式市場
３．2024年IPO の特徴（市場、規模、地域、業界）
４．2025年IPO の動向、注目点