【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■内装工事業の業績動向
■住宅リフォーム業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

民間建設需要の動向に業況が左右される

内装工事業は、建物の壁・床・天井・建具などの内装仕上げを業務とする。リフォーム業は、既存の建物や住居を改修・改装をし、住宅の内外装の改修、バスルームやキッチンのリノベーション、耐震補強、エネルギー効率の改善などを行う。

主要需要先として、オフィス・商業施設・住宅などがあげられる。

内装工事・リフォーム業界では、元請け業者が下請け業者に工事を発注する多重下請け構造が一般的であったが、働き方改革、建設業法改正による影響や下請法の厳格運用などにより、元請けが直接、専門業者と契約する形も増えている。

市場動向を見ると、国内人口の減少により新設住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、コロナ禍で在宅時間が増えたことをきっかけに、より良い住宅環境への改善需要などが増加。コロナ禍以降も経済活動の正常化にともなう主要都市の再開発や、耐震補強、省エネルギー化への需要が増加している。またワークライフバランスに対する考え方の変化などにより、オフィスのデザイン変更の需要も拡大している。

空き家率の増加傾向が社会問題となっているが、自治体による空き家を利活用する取り組みや、政府による既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策も、業界にとって追い風となっている。

国土交通省では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、良質な住宅ストックの形成などを図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォーム・子育て世帯向け改修に対する支援を行っている。