【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■警備業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

施設警備は機械警備が一般化、大手企業の寡占進む

警備業とは、他者からの委託に基づき、事故や犯罪、不測事態から生命・身体・財産を守る事業である。事業を行うためには警備業法に基づく認定を受ける必要があり、業務内容は以下の4種に分類される。需要としては、1号業務、2号業務の比率が高い。

• 1号業務（施設警備など）
  　オフィスビル、商業施設、公共施設などにおいて、巡回・監視・警戒を行う
• 2号業務（交通誘導・雑踏警備）
  　イベント会場や工事現場において、事故防止のために人や車両の誘導・整理を行う
• 3号業務（運搬警備）
  　現金・貴重品の輸送中の安全確保を行う
• 4号業務（身辺警備）
  　要人を対象とし、その身辺を警護する

業界構造は、大手企業による寡占と中小零細事業者の多さという二極構造が特徴となっている。

警備事業者は警備員100人未満の小規模事業者が約9割を占め、主に人的警備を行っている。一方、施設警備では、機械警備（機械が異常を検知して警備員が現場に急行）が一般化し、セコム、ALSOK（旧：綜合警備保障）の大手2社による寡占化が進んでいる。

また、警備員の人手不足と高齢化も構造的な課題となっている。そのような中、大手企業ではM&Aによる再編や事業多角化も進められている。