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■業界の概要
■市場の動向と展望
■音楽ソフト製造業、同小売業の業績動向
■音楽ライブ企画制作業、チケット販売業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
日本の「音楽業界」は、録音原盤（CD・アナログなど）と音楽配信のレコード産業、ライブ・エンタテインメント（コンサートなど）の興行産業、著作権等の権利管理、および周辺の機器・楽器・メディアを含む広義の産業を指す。
その成り立ちは、明治期の蓄音機導入と円盤レコード国産化に始まり、戦後のレコード流通再編、アナログからCDへの媒体転換、2000年代以降のデジタル配信・ストリーミングへの移行を経て、市場が拡大してきた。
国際レコード・ビデオ製作者連盟（IFPI）の年次レポート「Global Music Report2026」によると、2025年の世界音楽市場の収益は、前年比6.4%増の317億ドルに達し、初めて300億ドルを突破した。日本市場は世界2位の市場規模を維持し、2025年は前年比 8.9%増と、前年（0.2％減）から一転して成長に転じた。
世界の音楽市場ではストリーミングが原盤収益の主因で、市場成長をけん引しており、著名アーティストの原盤権の高額取引が話題となることも珍しくない。ストリーミングの主要事業者は、Spotify（スウェーデン）、Apple Music（米）、Amazon Music（米）、YouTube Music（米）、Deezer（仏）、Tencent Music（中）などが挙げられる。
他方、日本市場は、CDやレコード、DVD・Blu-rayなどフィジカル（物理的に手に取れる実体のある音楽メディア）の比率が5割を超え、世界市場（16.6%）と比較して高いのが特徴のひとつとなっている。主要国の中では例外的にフィジカル中心であり、デジタル移行が世界に比べて遅い状況である。
市場の収益構造として、録音原盤・配信では、パッケージ生産金額と配信売上が両輪となっている。近年は、配信サービスの台頭により、国内の音楽ソフト（CD、カセットテープなど）の生産金額は減少傾向にあり、ピークの6,075億円（1998年）から3分の1に縮小した。
配信の主流はストリーミングサービスで、2025年の配信売上の93.3%を占める。サブスク型と広告型の伸長が収益増をけん引している。国内市場では、ストリーミングによるサブスクリプションサービスの利用者をどう増やしていくかが業界全体の成長のカギを握る。
国内の音楽市場は成熟傾向にあるが、ストリーミングの持続成長や「スーパー・ファン」課金と呼ばれる高付加価値サービスの伸長により、ARPU（Average Revenue Per User、1ユーザーあたりの平均売上）は拡大の余地があるといえる。
ライブ興行は2010年代に市場が拡大し、2020年にはコロナ禍で急減したが、2022年から2023年にかけて回復基調が鮮明となった。コロナ禍で制限された反動もあり、リアルイベントへの回帰が加速し、大規模会場を中心に通常開催に戻りつつある。
ライブ興行はチケット収入が中核となり、会場規模や開催地域、著名アーティストの招聘などが収益を左右する。近年は、人件費や設営費の上昇、円安などから海外アーティストを中心にチケット価格が上昇している。
各地でアリーナの新設・改修が進んでおり、「フェス」と呼ばれる多様なアーティストが参加し屋外中心で音楽体験を共有する大型ライブイベントも相次いで開催されている。会場での参加だけではなく、オンライン配信やハイブリッド型のライブ開催も定着しており、地域や所得制約を超えて、さらなる市場拡大が見込まれる。
課題としては、開催地域の偏りや大規模会場への集中、ホールやライブハウスの老朽化にともなう長期休館や建て替えが挙げられる。人材・コスト面では公演制作や舞台技術の人手不足、コスト増が収益性を圧迫するほか、チケット価格が高騰するなかで、価格設定と来場者負担、集客のバランスが難題である。
特定興行入場券（チケット）の高額転売などを禁止し、公式リセールなどを通じた適正流通を促進するため、2019年に「チケット不正転売禁止法」が施行された。
配信時代の実務に対応するため、2020～2021年には著作権法が改正され、違法ダウンロードの対象拡大、リーチサイト規制、写り込みの権利制限の拡充、放送同時配信の権利処理円滑化などが整備された。深刻化する違法ダウンロード問題に関しては、著作権の運用強化により、デジタル収益の保護や回収効率の改善への期待がかかる。これら制度面の整備に対して、実務における周知や執行の徹底、消費者教育による浸透が課題となっている。
