国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。

圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し、全国47都道府県を130の圏域に分割して算出している。

ここでは、「福岡県」の圏域別の動向を見ていく。

福岡県の各圏域と圏域別景気DI

福岡県を「福岡圏」「北九州圏」「筑豊圏」「筑後圏」の4つの圏域に分けて、圏域別の特徴を取り上げる。

北部九州は、福岡県を中心に自動車産業が集積。県下ではグリーンアジア国際戦略総合特区となった2011年12月以降、77社（2022年9月時点）が特区制度を活用し、約3,790億円の設備投資が実施されている。 アジアをリードする自動車の一大生産拠点の構築を目指し、産学官による「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想」を掲げ、世界的にEV 化が進む中、EV 主要部品産業の集積や地元サプライヤーの電動化対応の支援を進めている。

景気D I（下図）では、貿易の拠点である「福岡圏」が県全体をけん引し、コロナ禍による落ち込みからいち早く回復傾向を見せる。他方、自動車産業が集積する「筑豊圏」「北九州圏」は、ロシアのウクライナ侵攻による半導体や部品供給不足で自動車の生産調整が続き、低調に推移している。