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国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。

圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し、全国47都道府県を130の圏域に分割して算出している。

ここでは、「長崎県」の圏域別の動向を見ていく。

※ なお、本文中に掲載の企業リストは、上部メニュー「お役立ちデータダウンロード」からExcel形式でダウンロード可能です。


長崎県の各圏域と圏域別景気DI

長崎県を「長崎圏」「県央・島原圏」「県北・離島圏」の3つの圏域に分けて、圏域別の特徴を取り上げる。

長崎県は、47都道府県中で島嶼の数が最も多いことで知られ、「軍艦島」や「潜伏キリシタン関連遺産」などの世界遺産を有するなど、観光資源に恵まれている。また、江戸時代における西欧との貿易を背景に、造船業が基幹産業として発展した。一方、変化に富んだ海岸線や豊富な漁場により、漁業も盛ん。長崎港や佐世保港など、日本有数の水揚げ量を誇る漁港を抱え、47都道府県別の海面漁業・養殖業産出額(2020年)は北海道に次いで2位となっている。

景気D I(下図)では、3圏域ともに新型コロナによる落ち込みからは回復が見られ、なかでも「県央・島原圏」の回復は顕著となっている。年商ランキング上位50社をみると、「長崎圏」の企業が25社で最多、以下「県北・離島圏」15社、「県央・島原圏」が10社となっている。

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