TDB REPORT

2024年05月07日 会員限定

【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［後編］～2024年のIPO動向、注目業種やテーマは。IPOを目指す企業が取り組むべき課題とは ビジネスチャンス 日本経済 成長企業 2024年のIPO動向や注目される業種やテーマ、今後IPOを目指す企業が取り組むべき課題、そしてIPOの公開価格の設定プロセス制度改正の影響などについて、野村證券株式会社の公開引受部次長、多田寛之氏に聞いた。（前編から続く） 野村證券株式会...

2024年05月07日

【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［前編］～国内IPOが堅調だった2023年。オファリングサイズが回復し、大型案件も登場 成長企業 日本経済 ビジネスチャンス 2023年は5月に新型コロナ感染症の感染症法上での分類が5類に移行し、各種の行動制限が解除された。社会経済活動がおおむね正常化したことで、企業業績や株価は回復が見られ、国内IPOでは環境の回復から前年（91社）を上回る96社の企業が新規上場...

2024年05月01日 会員限定

【IPO企業に聞く】 （株）ドリーム・アーツ　インタビュー ～誰でも簡単にIT技術を活用できる世の中に～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 取締役専務執行役員　牧山 公彦 氏 経営管理本部　経理グループ　久保 勇人 氏 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた取り組みが推進されるなか、組織全体のデジタル化と顧客体験の革新が急務となっている。しかし、ビジネスモデル...

2024年04月19日 会員限定

株式上場意向企業の動向 2024（アンケート分析）　～東証スタンダード市場への上場意向に高まり～ 成長企業 日本経済 2023年のIPO社数は96社（TOKYO PRO Marketを除く）となった。うち、新興市場への上場は67社（東証グロース66社、名証ネクスト1社）であった。 前年の2022年は、各国の金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化。その結果、国...

2024年04月11日 会員限定

2023年のIPO 動向　～前年比5社増の96社、リーマンショック後2番目に多い～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 2023年は、5月の新型コロナウイルス感染症の「5類」分類への移行により、コロナ禍で停滞していた社会経済活動や人流が回復し、IPOを取り巻く環境も回復傾向となった。同年3月、東東証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍を超えていない企業に対...

2024年01月17日 会員限定

【健康経営支援企業に聞く】大同生命保険（株）インタビュー［後編］ ～経営者の「想い」が健康経営の原動力に。コミュ二ケーション活性化は生産性向上へ寄与～ 人材活用 成長企業 ビジネスチャンス 帝国データバンクが実施したアンケートでは、健康経営優良法人の認定取得企業（中小規模法人部門）の約38％が認定取得にあたって「保険会社（生損保）の支援サービスを活用」しているという結果が出た。実際にどのような支援活動が行われている...

2024年01月17日

【健康経営支援企業に聞く】大同生命保険（株） インタビュー［前編］～従業員各自の役割が大きい中小企業こそ健康経営の実践を～ 人材活用 成長企業 ビジネスチャンス 「健康経営」は、いま注目されている「人的資本経営」や「働き方改革」につながる中小企業の課題解決のひとつの切り口として、企業の関心が高まっている。経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」においても、認定取得企業数が急増している。 ...

2023年12月20日 会員限定

【健康経営　推進企業に聞く】
日本ノーディッグテクノロジー（株）インタビュー
～社員は一番の財産。健康経営は業務効率化にも繋がる～ ビジネスチャンス 成長企業 同社は、我が国初の重仮設資材のリース、レンタル業者として知られるヒロセグループの一社として、主に下水道管更生工事を専門に手掛けている。 「命を守るインフラを、地下から支える」を使命に掲げ、年々増加する老朽化した下水道管路をはじ...

2023年11月07日

スタートアップ企業の成長性、特にモビリティやFinTech分野で期待高く 日本経済 成長企業 東京23区内では東京大学がある「文京区」で成長性高い 近年、スタートアップ企業への注目度が増している。2022年は岸田首相の「スタートアップ創出元年」宣言に始まり、同年末には5カ年計画も取りまとめられた。2023年に入ってからもその支援策...

2023年04月27日 会員限定

株式上場意向企業の動向 2023（アンケート分析）～IPO意向のある企業、前年調査比38社増の253社～ 成長企業 日本経済 2022年のIPO 社数は、前年比34社減の91社（TOKYO PRO Market を除く）となった。 上半期は、各国がインフレ抑制のためにとった金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化した。株式市場の冷え込みから、上場申請を取り下げる...