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パチンコ業界の動向と展望

(2026/03/31更新)

【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■パチンコ・パチスロ機製造業の業績動向
■パチンコホールの業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図
■関連コンテンツ

■業界の概要

パチンコホールを中心とした業界構成

パチンコ業界は、遊技機メーカー、パチンコホール運営業者、景品・その他周辺機器業者で構成されている。収益の中核を担っているのは全国で店舗を展開するパチンコホール運営業者で、一般客(遊技者)に対して玉・メダルを貸し出し、設置された遊技機で遊技させることで収益を得ている。

遊技者が獲得した玉やメダルはホール内で現金と交換することはできず、ホールが提供する景品と交換される。その後、これらの景品はホールとは別に運営される景品買取所において換金されることが一般的とされている。パチンコホールや遊技場を運営するためには、風俗営業法に基づく許可が必要で、18歳未満および高校生の入店・遊技は禁止されている。

市場環境の変化にともない、郊外の大型店や駅前・繁華街に集約

パチンコ業界全体としては、遊技人口の長期的な減少や規制強化の影響を受け、市場規模・店舗数ともに縮小傾向にある。その一方で、この縮小過程の中で大手・中堅チェーンへの集約(寡占化)が進展している。小規模・個人経営ホールは閉店や事業譲渡を余儀なくされるケースが多い一方で、競争環境を背景に、資本力を有する中堅・大手事業者では、チェーン展開による規模の拡大や、資本力を生かした設備投資、効率的な運営体制の構築を進める動きがみられる。

この流れにともない、店舗形態も変化している。中小規模店舗は減少し、郊外のロードサイド型大型店や、駅前・繁華街の大型旗艦店へのシフトが進んでいる。800~1,000台超の遊技機を設置する大型店舗も一般化し、大手企業は不採算店舗を整理しながら収益性の高い拠点へ経営資源を集中させる戦略を進めている。

スマート化進展で運営効率向上も、法律施行で厳しい環境が続く

遊技機構成においては、従来主力であったパチンコに加え、近年はパチスロの比重が上昇している。背景には、若年層・現役世代を中心としたスロット人気や、パチンコと比較した収益効率の高さがホール側から評価されていることがある。収益効率の観点から、徐々にスロットの設置比率が高まりつつある。また、射幸性抑制や高齢化を背景に、1円パチンコや5円スロットなどの低貸営業も定着し、来店頻度の維持やライトユーザー確保に重要な役割を果たしている。

技術面では、スマートパチンコ機(以下、スマパチ機)・スマートスロット機(以下、スマスロ機)の導入が進み、計数・管理の自動化や人件費削減、不正防止などを通じてホール運営の効率化が進展している。一方で、2018年2月には改正風営法施行規則で出玉の規制強化が行われ、同年10月にはギャンブル等依存症対策基本法が施行されたことによる厳格な規制、新台入れ替えにともなう高額な設備投資負担が発生した。加えて、2025年6月に施行された改正風俗法では、違法経営に関する罰則が強化された。近年は、パチンコ以外にも余暇を楽しむ娯楽が増えており、経営環境は依然として厳しい。今後も店舗数の減少と事業者の集約は続くとみられるが、規模と資本力を備えたチェーン経営を中心に、効率化と差別化を図りながら安定的な経営を目指す産業構造が続くと考えられる。

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