【目次】

■業界の概要
■市場の動向と展望
■人材派遣の業績動向
■職業紹介業、業務・軽作業請負業の業績動向
■統計データ、関連法規・団体
■業界天気図

■業界の概要

人材派遣業、職業紹介業、業務・軽作業請負業の3業態

人材ビジネスは、自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令により従事させる「人材派遣」、労働者に職業をあっせんする「職業紹介」、指揮命令は人材供給側が行う「業務・軽作業請負」の3業態からなる。大手企業はこれらを総合的に提供している。

人材派遣業は労働契約法や労働者派遣法、職業紹介業は職業安定法で規制され、これらの改正への対応が業績に大きく影響する。

2024年4月1日から労働基準法施行規則、および有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準が改正され、労働条件を通知する際の明示事項に、就業場所および業務の「変更の範囲」などが追加された。

■市場の動向と展望

2021年度の市場動向

景気の回復とともに3業態とも好調

厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、2021年度の派遣事業所は4万3,042事業所（前年度比2.3％増）だった。

また日本人材派遣協会の「労働者派遣事業統計調査」によると、2021年度の派遣労働者の実稼働者数（年度月平均）は同6.2％増の37万406人となり、景気の回復とともに人材需要が堅調に推移した。職業紹介業、業務・軽作業請負業も好調だった。

2022年度の市場動向

経済活動の正常化が進み、人材需要高まる

厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、2022年度（2022年6月1日現在）の派遣事業所は4万3,080事業所（前年同期比1.5％増）だった。