TDB REPORT

2018年05月09日 会員限定

【株式上場意向企業の動向と展望】株式上場意向企業の調査・分析 成長企業 日本経済 2017年のIPO（新規株式公開）件数は90件であった（TOKYO PRO Market除く）。円高による企業業績の悪化や上場審査厳格化などの影響で落ち込んだ2016年（83件）から7件増加し、2015年（92件）の水準を回復した。2016年末からの円安・ドル高による...

2018年05月08日 会員限定

【2017年IPO企業に聞く】「ソフト」と「ハード」の両方から「製品」の欠陥を見出す　モノづくりを支える「画像処理技術」／ヴィスコ・テクノロジーズ（株） 成長企業 日本経済 検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する最先端の画像処理技術を開発し検査装置を製造・販売するヴィスコ・テクノロジーズ。「画像一筋」を社是に掲げ、人手不足にともなう工場の自動化ニーズの高まりを背景に、電気・電子業界...

2018年05月07日 会員限定

【2017年IPO企業に聞く】世界トップクラスの光学薄膜技術でデジタル社会を支える　IoTの進展で、需要のすそ野が多様化し市場拡大へ／（株）オプトラン 成長企業 日本経済 スマートフォンやデジタルカメラのレンズなど光学部品の表面をコーティング加工し、赤外線カットや反射防止などの機能をもたせる「光学薄膜」。その技術はタッチパネルやLED、デジタル機器などへも応用され、我々の生活を支えている。さらに、I...

2018年05月01日 会員限定

【支援企業に聞くIPO】ベンチャー企業とともに新たな価値を創造することがベンチャーキャピタルの社会的な大義である／（株）みずほキャピタル 成長企業 日本経済 みずほキャピタルは将来性のあるベンチャー企業や中堅中小企業への投資などを行う有力ベンチャーキャピタルである。みずほフィナンシャルグループの総合金融力やネットワークも活用し、株式上場に関する支援・指導や企業価値を高めるための経営...

2018年04月30日

【株式上場意向企業の動向と展望】IPOの2017年の動向と2018年の展望 成長企業 日本経済 2017年のIPO社数は90社（TOKYO PRO Marketを除く）と7年ぶりに前年割れした2016年から回復した。2018年は年初から米国金利の動向で株式市場は混沌とするが、国内企業の堅調な業績を背景に株式市場が安定すれば、IPO気運はさらに高まることが期...

2018年01月10日 会員限定

【連載】中小企業のCSRこれで納得!!企業経営者のためのCSR入門　第２回「自治体によるCSR規格」／合同会社 エバーチェンジ 事業継続 2000年代に入り日本経済団体連合会など主要団体が相次いでCSR指針などを公表。2010年にはグローバルスタンダードであるISO26000「社会的責任に関する手引」が制定・公表され、CSRに取り組む土壌が整備されてきた。他方、中小企業でも取り組みや...

2018年01月09日 会員限定

【連載】円滑な事業承継と持続的な成長 第2回「事業承継で事業をつなぐ」／ジュピター・コンサルティング（株） 事業継続 第2回は「事業承継で事業をつなぐ」と題し、「将来にわたって持続的な企業として成長していくためには、どのようなことに取り組めばよいか」について話を進める。事業承継という節目を「企業価値を向上させる機会」として活用し、自社の強みや特...

2018年01月08日 会員限定

【有力中小企業に聞く】時代の流れを先読みし、事前の策を講じ続けることが事業継続と成長の秘訣／（株）シー・エス・ランバー 地域経済 成長企業 首都圏の建設業は、東京五輪を前に活況を呈している。また、住宅着工も政府の取得支援策をもとに、好調を持続、2016年度の住宅着工戸数は97万戸と２年連続で増加となった。それだけに、業界は人手不足も課題となっている。 こうした環境下、シ...

2018年01月07日 会員限定

【中小企業支援機関に聞く】地域中小企業の成長のポイントは、地域資源を活用した商品・サービスを開発し付加価値を高めること／（株）日本政策金融公庫 地域経済 成長企業 日本政策金融公庫は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の３つの業務を軸に地域経済の活性化支援のほか取引企業の成長支援、グローバル化支援を行う政策金融機関である。 同社の総合研究所では、景況に関する調査や製造業設備投資動向...

2017年12月29日 会員限定

【中小企業政策担当者に聞く】地域特性を活かし、高付加価値を創出する事業に着目　波及効果の高い、地域経済をけん引する企業を支援／経済産業省 地域経済 政策・法制度 製造業や建設業といった従来地域を支えてきた産業の事業環境が変化するなか、地域の特性や強みを活かした産業分野を育成し、需要を域内に取り込むことで地域経済の活性化につなげようという新たな動きが登場している。 そうした自治体や支援機...