2017年のIPO（新規株式公開）件数は90件であった（TOKYO PRO Market除く）。円高による企業業績の悪化や上場審査厳格化などの影響で落ち込んだ2016年（83件）から7件増加し、2015年（92件）の水準を回復した。2016年末からの円安・ドル高による企業業績の回復と株高により、IPO件数も上向いた格好だ。

2017年の株価は、森友・加計学園問題による政局不安や北朝鮮情勢の緊迫化などによりもたつく局面もあったが、11月にはバブル崩壊後の最高値を更新。さらなるIPOの活性化に向け期待が高まった。 しかし2018年に入り、米国の利上げ加速観測や米中貿易摩擦などの不透明要素も浮上している。

そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。