再生可能エネルギー（以下、再エネ）は、世界的な脱炭素（カーボンニュートラル）の潮流に加え、燃料輸入に左右されにくいエネルギーとして安全保障の観点からも重要性が増している。2024年度の日本の電源構成を「総合エネルギー統計」でみると、化石燃料67.5%（前年度比1.1pt減）、原子力9.4%（同0.9pt増）、再エネ23.0％（0.1pt増）となっている（発電電力量ベース）。再エネの内訳は太陽光9.9％、水力7.4％、バイオマス4.2％、風力1.2％、地熱0.4％である。

再エネの導入が進む一方で、送配電網などの系統制約や出力変動、地域合意、電力買い取り制度の変化といった課題も山積している。再エネは「施設を建てて終わり」の産業ではなく、持続可能な運用が求められる。政策や制度、技術などの論点が絡み合い、再エネ業界の主戦場は「量の拡大」から「安定運用」へと移りつつある。

【目次】

１．日本の再エネ業界の概要
２．業界のなりたち
３．市場動向（規模・電源構成）
４．主要プレイヤー
５．業界の課題
６．今後の展望