国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始したTDB景気動向調査。現在、日本全体、全国10地域、47都道府県に関して景気DIなどの指標を公表している。

圏域別景気DIは、企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し、全国47都道府県を130の圏域に分割して算出している。

ここでは、「高知県」の圏域別の動向を見ていく。

高知県の各圏域と圏域別景気DI

高知県を「高知市圏」「高知東部圏」「高知西部圏」の3つの圏域に分けて、圏域別の特徴を取り上げる。

中核圏域である「高知市圏」は、県庁所在地で県人口の半数近くを占める高知市からなり、県の景気DIをけん引。全国有数のニラの生産地でもある「高知東部圏」は農・林・水産業が盛んで、景気DI は他圏域を上回って推移している。紙産業や観光資源である四万十川を有する「高知西部圏」は、コロナで設備投資が停滞した影響を受け産業用紙製品や化粧用紙製品が低調となり、観光ではインバウンドが消失するなど、景気DIの低下は2020年4Qまで続いた。その後、回復基調となったが、2022年に再び落ち込んだ。県内年商ランキング上位50社を圏域別に見ると、「高知市圏」が40社、「高知東部圏」は9社、「高知西部圏」は１社のみであった。業界別では卸売業（16社）が最多となり、小売業（15社）、製造業（9社）と続く。