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2020年01月13日 会員限定
【連載】海外政経情勢 第1回「インドのマクロ経済・政治動向」/(株)伊藤忠総研 海外 ビジネスチャンス 本連載では、日本企業の進出先として想定される世界各国の政経情勢などを取り上げる。 第1回は、日本の人口の10倍を抱え、有望な消費市場として期待されるインドに注目した。インドは経済成長著しく、名目GDP(国内総生産)は2019年に世界5位...
2020年01月08日 会員限定
【広がるインバウンドビジネス】「食の多様性」への対応は自社の成長につながる/フードダイバーシティ(株) ビジネスチャンス 日本経済 訪日外国人客が、日本を訪れる際に最も楽しみにしているのは「日本の食」を体験することと言われる。2020年の東京五輪を控え求められているのが、ムスリム(イスラム教徒)やベジタリアン(菜食主義者)をはじめとする、宗教や主義、体質など様...
2020年01月07日 会員限定
【広がるインバウンドビジネス】ナイトタイムエコノミー成長にはコンテンツホルダー間の連携が不可欠/(株)JTB コミュニケーションデザイン ビジネスチャンス 日本経済 インバウンド戦略の一つとして「ナイトタイムエコノミー」が注目されている。ただ、ニーズは間違いなくあるものの、コンテンツが不足しているともいわれている。東京の新しいエンターテインメントとして和の総合舞台芸術「万華響-MANGEKYO-」の...
2020年01月06日 会員限定
【広がるインバウンドビジネス】インバウンドビジネスを成功へと導くために取り組むべきこと/東京観光経営コンサルティング事務所 ビジネスチャンス 日本経済 人口減少により国内の消費市場縮小が進むなか、インバウンド需要の取り込みは事業の存続・成長に欠かせない状況となっている。インバウンドビジネスにこれから取り組もうと考える事業者、そして一層の拡大を目指す事業者は、どのように取り組む...
2019年12月29日 会員限定
【インバウンド支援機関に聞く】世界から「観光地」としての関心が高まる。多様化するニーズへの対応が必要/国際観光振興機構 ビジネスチャンス 政策・法制度 日本経済 2018年、訪日外国人旅行者数(訪日外客数)は3,119万人と過去最高を記録した。2003年に当時の小泉純一郎首相が「観光立国」を宣言し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始されてから15年。この間リーマンショックや東日本大震災の影響は...
2019年12月28日
【インバウンドビジネス2020】広がるインバウンドビジネス、成長のカギと課題 ビジネスチャンス 日本経済 2019年に日本で開催されたラグビーW杯では、全国各地の試合会場に世界中からラグビーファン が訪れ湧いた。前年の2018年には訪日外国人客数(インバウンド)が3,000万人を突破し、海外か らの旅行者の姿は日常の風景となっている。 「爆買い」に...
2019年07月08日 会員限定
【ニューテクノロジーとイノベーション】RPAをITとしてとらえず、共に働く仕事仲間として認識すること/RPAテクノロジーズ(株) テクノロジー ビジネスチャンス 成長企業 国内大手企業や金融機関などへの導入実績を有し、国内におけるRPAのパイオニア的存在であるRPAテクノロジーズ株式会社。当社は親会社であるRPAホールディングス(東証1部)の事業部門として、2013年7月に独立した。 提供するRPAツール「BizRo...
2019年07月08日
ニューテクノロジーとイノベーション テクノロジー ビジネスチャンス 日本経済 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、主に、一定のルールのもと、従来のホワイトカラー業務を代行するソフトウェアロボットを指す。ソフトウェアロボットは24時間、365日休むことなく、ミスも起こさずに業務を行い、そのスピ...
2019年06月29日 会員限定
【チャイナリスクと日本企業】中国経済の成長鈍化はむしろ既定路線。それでも可能性に変わりはない/(株)伊藤忠総研 海外 ビジネスチャンス 中国事業に積極的に取り組む伊藤忠商事。そのシンクタンク部門として、マクロ経済分析や北米・アジア・欧州など海外情勢の情報収集を行うのが、株式会社伊藤忠総研だ。 中国については、12か所の拠点から得られる現地情報も活用し、経済・産業...
2019年06月29日
チャイナリスクと日本企業 海外 ビジネスチャンス 2018年12月以降棚上げされていた米中貿易摩擦は、閣僚級による協議が不調に終わったことで再燃し、双方による「関税引き上げ合戦」が始まった。それとは別に米国は、安全保障上のリスクを理由に、中国ファーウェイ社製の通信機器・端末の排除で...