新型コロナの影響が続く中、セーフティネット保証制度による融資、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など各種支援制度の利用により、当面の資金繰り悪化に歯止めをかけた中小企業も多い。しかし、業績回復時期が不透明であり、業績見通しが立たない中で十分な運転資金が確保できているとは言えない。与信管理の局面においては、業績が低迷している取引先については与信限度額の引き締めを検討する必要もありそうだ。今回は与信限度額の設定方法、信用リスクへの対応策をテーマにポイントを整理したい。