地震、津波、台風、豪雨といった自然災害が頻発する我が国において、「防災」は社会経済活動を継続するために極めて重要な概念である。

日本は世界有数の災害発生国であることから、インフラ整備や建築物の耐震化といった物理的対策が古くから推し進められてきた。しかし、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった未曾有の大規模災害の発生や、気候変動にともなう気象災害の激甚化・頻発化などにより、さらなる防災体制の強化が官民ともに求められている。

近年では「災害を完全に防ぐことは不可能である」という前提に立ち、従来の「防災（災害を防ぐこと）」に加えて、「減災（被害を最小限に抑えること）」や「レジリエンス（災害を乗り越え、しなやかに回復する力）」が重視されるようになっている。そのため本業界の領域は、防潮堤やダムを建設する土木・建設などのハード領域にとどまらず、すそ野が広がっている。

具体的には、精緻な災害予測システムや安否確認ツールを提供するIT企業、非常用電源や備蓄品を製造するメーカー、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援するコンサルティングファームなどが挙げられる。とくにIoTやAI、衛星データなどの先端技術を活用した「防災DX（デジタルトランスフォーメーション）」が、新たな成長の担い手となっている。

防災・レジリエンスは単なるリスク管理の枠を超え、企業の持続可能性（サステナビリティ）やESG投資の観点からも、無視できない経営課題となっている。

【目次】

1. 防災・レジリエンス業界とは
2. 業界のなりたち
3. 市場動向
4. 主要プレイヤー
5. 業界を取り巻く環境
6. 課題とリスク
7. 今後の展望
8. 関連法規
9. 関連団体