2025年のIPO社数は65社※（プロ投資家向け市場を除く）となり、2024年の86社から21社減少した。とくに東証グロース市場への上場は41社と、前年の64社から大きく減少し、IPO市場では小規模・赤字企業を中心に選別色が強まった。背景には、グロース市場の上場維持基準見直しや、投資家が上場後の成長性・収益性をより厳しく見るようになったことがある。

他方、2025年の国内株式市場は、米国トランプ政権による関税引き上げを受けて大きく下落する局面があったものの、その後は企業業績や資本効率改善への期待を背景に持ち直した。ただし、2026年6月現在も、中東情勢の緊迫化や原油価格の変動を受けて東京株式市場は上下動しており、市場環境には不透明感が残る。

こうした中IPO市場は、「量」から「質」を重視する局面に移っている。とくに高い成長性が前提となるグロース市場においては、企業には単に上場を果たすだけでなく、上場後も成長を継続できる事業基盤、収益力、内部管理体制を示すことが求められる。一方で、監査法人や主幹事証券会社の人手不足、近年の会計不正を受けた審査・監査の厳格化も、IPO準備企業にとって重要な課題となっている。

そのような中、企業のIPO意向はどのようになっているのか。帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

本調査は1998年12月以降毎年実施しており、今回で29回目となる。

【目次】

1．アンケートの概要
2．回答企業の属性
3．IPO計画状況
4．IPOの目的
5．IPO予定時期
6．IPOの阻害要因
7．IPO予定市場
8．IPOに向けてとくに強化すべきと考える点
9．幹事証券会社、監査法人の決定状況
10．国内株式市場の展望
11．IPO以外に関心のある資金調達方法
12．自由回答
13．まとめ