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自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めたいときはどうするだろうか。インターネットで調べる。周囲の従業員に聞いてみる。部下に命じてみる。もしくは、取引先や同業者に尋ねてみることもあるだろう。

DXに限らず、自社だけでの解決が難しい場合には、専門家に相談・依頼したいものである。そんなときに発注先を見つけることができるサービスが「PRONIアイミツ」。

日本最大級の企業間ビジネスマッチングプラットフォームで、ホームページ制作やシステム開発、動画・映像制作、SaaS導入支援、士業・専門家など、100以上のカテゴリーで企業を紹介してもらえる。発注企業と受注企業のマッチング数は累計68万件を超え、発注会員基盤は25万社超にのぼる。

運営するのは、PRONI株式会社(東京都品川区)。2012年10月1日に設立、2014年にビジネス比較・発注サイト「アイミツ」をリリースした。一貫してBtoB領域の受発注マッチングでサービスを展開し、2025年12月24日、設立から13年で東京証券取引所グロース市場に上場を果たした。

2026年12月期第1四半期は売上高9億7800万円(前年同期比+47.9%)、営業利益1億5400万円(同+101.6%)と、上場後も力強い成長を継続している。同社の事業戦略やIPOまでの道のり、今後の展望について、執行役員・経営企画部 部長の小林亮氏に伺った。

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PRONI株式会社 執行役員・経営企画部 部長 小林 亮 氏

事業内容とその特徴についてお聞かせください

当社は発注企業と受注企業をマッチングするプラットフォームを提供しています。人手不足や営業力不足、生産性改善といった企業の経営課題に対して、DX化を中心に最適なソリューションを提供できる企業と出会う機会を創出するのが役割です。発注企業の約8割は従業員300人以下の中小企業で、まさに日本経済の屋台骨を支える層がメインユーザーとなっています。

当社が重視しているのは、マッチングの質です。高いマッチングの質が発注企業・受注企業の満足度を高め、継続利用やリピートを実現し、当社も含めた三方良しの好循環につながります。そのために、マッチングにおいて、発注企業に対し適正な受注企業とその紹介数の精査を徹底しています。

件数を優先して多くの企業を紹介すれば短期的なマッチング数は稼げるかもしれませんが、満足度は下がり、結果として継続利用にはつながりません。紹介企業数を2〜3社程度に絞ることもあり、精度の高いマッチングを実現させています。

さらに重要なのが「DXコンシェルジュ」の存在です。中小企業の経営者の多くは本業に多忙で、IT活用や発注先選定は専門領域ではありません。加えて、100以上のカテゴリーごとに無数のサービスがあり、技術も日々進化するなかで、自社に最適な一社を見極めるのは誰にとっても簡単なことではありません。

そこでDXコンシェルジュが、お客さまとの対話を通じて、まだ言葉になっていない課題や要望を一緒に整理し、要件定義から発注先選定までを伴走支援します。これにより、はじめて納得感のあるマッチングが成立し、リピートにつながります。

しかもこの業務は68万件のマッチングデータと自社AIを徹底的に活用することによって標準化・自動化が進んでおり、発注獲得の加速および、コンシェルジュ業務の自動化や採用者の早期戦力化など一人あたりの生産性改善につながっています。

結果として利益率も大きく向上しており、人の介在が価値の源泉の一つでありながら、人員規模の拡大に対し、それ以上に高マージン化する構造を実現しているのが当社の特徴です。

精度の高いマッチングは受注企業の成果にも直結しており、受注企業当たりの平均売上高(受注企業ARPU、直近四半期の実績を年換算した指標)は2026年12月期第1四半期で384万7000円にのぼり、前年同期比+74.4%と加速度的に伸びています。

従来、商談や交渉は原則として当事者間で行っていましたが、近年は商談日程の調整や成約に向けた支援など、多面的なサポートを実施することでマッチングの質向上を図り、双方の満足度と信頼性を高めています。

料金体系について教えてください

当社のサービスは、発注企業が無料で、受注企業から課金という形でお金をいただきます。課金体系は主にマッチングに応じた従量制課金(マッチング課金)と月額固定課金(月額課金)です。

当社の収益モデルにもつながってきますが、マッチング課金の約8割は継続利用(リカーリング)によるもので、直近6カ月間において、月平均10万円以上の利用額が連続して発生しているお客さまが多くいます。

月に数百万円、なかには1千万円規模で継続的にご利用いただく企業もあり、月額課金と合わせたリカーリング売上比率は80%を超えています。一定以上利用する企業は継続的に利用する傾向が強く、安定した収益基盤が形成されています。

添付資料(スライド).png
出典:事業計画及び成長可能性に関する事項(2026年2月13日)

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