中小企業のDX 取り組み状況アンケート

中小企業のDX に対する取り組みの調査・分析

経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめてから4年が経とうとしている。コロナ禍を契機に、日本でも大手企業を中心に浸透し始めているDX。しかし、スイスの国際経営研究所（IMD）が9月に発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」において日本は過去最低の29位に沈み、後れをとっていることが明らかになった。日本経済の競争力を維持するためにはDX推進が課題であることは明白であり、地域、規模を問わない取り組みが求められている。

先述のように、大手企業におけるDX については進みつつあるものの、中小企業におけるDX 推進は課題や障害が多く、官民挙げての取り組みがようやく動き始めたところだ。

そのような中、帝国データバンクでは業績好調な中小企業を対象に、DXへの取り組み状況についてアンケート調査を実施した。

■調査の概要

「DX への取り組みに関するアンケート調査」

【調査期間】

2022年11月15日～11月29日

【調査方法】

郵送調査

【調査対象】

帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」収録企業のうち、以下に該当する企業から独自条件で抽出した4,992社
　　業績：2期連続増収・増益
　　規模：中小企業基本法に定める「中小企業」
　　法人格：株式会社、有限会社、合同会社

【分析対象】

834社（回答率：16.7％）

1．DX への取り組み状況

DXについて、「取り組んでおり、成果が出ている」という企業は21.6％（180 社）、「取り組んでいるが、はっきりとした成果はまだ出ていない」という企業は30.7％（256社）であった。合わせて52.3％（436社）と、約半数の企業が、何らかの形でDX に取り組んでいる結果となった。

一方、「取り組んでいないが、必要だと感じている」という企業は、35.1%（293社）であった。

回答企業のおよそ3分の1が、必要性を感じながらも、DX に取り組むことができていなかった（図表1）。

DX に取り組んでいる企業にそのきっかけを尋ねたところ、半数以上の企業が「他社の先行的な取り組みを聞いて」（52.5％、229社）と回答した。（図表1.1）。

「民間企業のコンサル等からの助言を受けて」（13.8％、60社）、「行政が設置した支援機関からの助言を受けて」（3.2％、14社）など、他社からの助言がきっかけとなった企業の構成比は小さかった。また、「行政による補助金等を知って」（11.0%、48社）も1割程度にとどまっており、費用面での支援は、中小企業がDX に取り組むきっかけにはあまりなっていない様子がうかがえる。

中小企業のDXに対する関心を喚起するためには、同業界・同規模企業の、参考となる先行事例を共有する施策が有効と考えられる。

DX に取り組むきっかけについては、上記選択肢以外の「その他」を選択した企業も多かった（31.2％、136社）。そこで、自由回答の内容を12に分類して、DX に取り組んでいる企業全体（436社）に占める構成比を算出したのが図表1.2である。