TDB REPORT

2024年12月26日 会員限定

100周年企業の分析（企業リスト掲載） 成長企業 まもなく2024年が終わろうとしている。 世界経済に影響を与えているロシアによるウクライナ侵攻は、双方が強硬姿勢を貫く中、まもなく3年が経過する。さらに中東情勢は緊迫しており、アサド政権が崩壊したシリアと対立するイスラエルがシリア領...

2024年10月15日 会員限定

大学発ベンチャーの傾向分析（企業リスト掲載） 成長企業 ビジネスチャンス 経済産業省の「令和5年度 大学発ベンチャー実態等調査（速報）」によると、2023年10月時点の大学発ベンチャー数は、前年度比506社増の4,288社となった。その数は2015年以降9年連続で増加しており、2000年の420社から約10倍の規模に成長した。 内...

2024年07月09日 会員限定

ベンチャーキャピタル出資先企業の分析（企業リスト掲載） 成長企業 政府の「スタートアップ育成5か年計画」を筆頭に、ベンチャーやスタートアップに対する国の支援策が拡充されている。 しかし、2023年の国内スタートアップの資金調達額は、前年度を下回ったもようである。フォースタートアップス（東京都港区）...

2024年07月02日 会員限定

【健康経営支援企業に聞く】東京海上ホールディングス（株）、東京海上日動火災保険（株）インタビュー［後編］ ～健康経営は全員が当事者。地域の企業の持続的成長に寄与することがゴール～ 成長企業 ビジネスチャンス 地域経済 日本経済 人材活用 働く女性の増加や少子高齢化の進展から、「女性特有の健康課題」や「仕事と介護の両立」は、企業規模を問わず、社会が取り組むべき重要なテーマとなっている。健康経営の先進企業として、東京海上グループはこうしたテーマについて具体的にどの...

2024年07月02日

【健康経営支援企業に聞く】東京海上ホールディングス（株）、東京海上日動火災保険（株）インタビュー［前編］～社員とその家族の健康は経営の重要なテーマ、年間約2,000社の健康経営を支援～ 人材活用 地域経済 日本経済 成長企業 ビジネスチャンス 保険会社は、各地の中小企業が健康経営に取り組むにあたって、自治体や商工会議所、協会けんぽなどと並んで、重要な支援役となっている。 損害保険や生命保険の営業担当者は、企業を直接訪問することが多く、企業経営者にとっては身近な相談相手...

2024年06月03日 会員限定

【IPO企業に聞く】 （株）クラダシ　インタビュー　～おトクな買い物で食品ロスを削減して、もったいないを価値へ！～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 取締役執行役員CFO　コーポレート本部長　髙杉　慧　氏 食べ残しや売れ残り、期限が近いなどの理由で、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」。日本の食品ロス量は、年間523万トンと推計されている（農林水産省）。原油価格の高騰や...

2024年05月07日 会員限定

【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［後編］～2024年のIPO動向、注目業種やテーマは。IPOを目指す企業が取り組むべき課題とは ビジネスチャンス 日本経済 成長企業 2024年のIPO動向や注目される業種やテーマ、今後IPOを目指す企業が取り組むべき課題、そしてIPOの公開価格の設定プロセス制度改正の影響などについて、野村證券株式会社の公開引受部次長、多田寛之氏に聞いた。（前編から続く） 野村證券株式会...

2024年05月07日

【IPO支援企業に聞く】野村證券（株） 公開引受部インタビュー［前編］～国内IPOが堅調だった2023年。オファリングサイズが回復し、大型案件も登場 成長企業 日本経済 ビジネスチャンス 2023年は5月に新型コロナ感染症の感染症法上での分類が5類に移行し、各種の行動制限が解除された。社会経済活動がおおむね正常化したことで、企業業績や株価は回復が見られ、国内IPOでは環境の回復から前年（91社）を上回る96社の企業が新規上場...

2024年05月01日 会員限定

【IPO企業に聞く】 （株）ドリーム・アーツ　インタビュー ～誰でも簡単にIT技術を活用できる世の中に～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 取締役専務執行役員　牧山 公彦 氏 経営管理本部　経理グループ　久保 勇人 氏 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた取り組みが推進されるなか、組織全体のデジタル化と顧客体験の革新が急務となっている。しかし、ビジネスモデル...

2024年04月19日 会員限定

株式上場意向企業の動向（アンケート分析）　～東証スタンダード市場への上場意向に高まり～ 成長企業 日本経済 2023年のIPO社数は96社（TOKYO PRO Marketを除く）となった。うち、新興市場への上場は67社（東証グロース66社、名証ネクスト1社）であった。 前年の2022年は、各国の金融引き締め政策が株価を押し下げ、IPOを取り巻く環境が悪化。その結果、国...