TDB REPORT ONLINE

TDB REPORT

2022年12月28日 会員限定
【連載】経済ワンポイント解説(第39回)2022年度は2連続でプラス成長も、海外経済の減速に懸念。観光産業の改善が経済全体を押し上げ 日本経済 名目成長率 2022年度+1.7%、2023年度+2.3%実質成長率 2022年度+1.4%、2023年度+1.2%を予測 1.景気は4カ月連続で改善 企業の景況感について、2022年11月のTDB 景気動向指数(景気DI)は前月比0.5ポイント増の43.1となり、4カ月連続...
2022年12月27日 会員限定
中小企業のDX 取り組み状況アンケート テクノロジー 日本経済 中小企業のDX に対する取り組みの調査・分析 経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を取りまとめてから4年が経とうとしている。コロナ禍を契機に、日本でも大手企業を中心に浸透し始めて...
2022年12月27日 会員限定
【DX 推進企業に聞く】
(株)クロスフィールド インタビュー
~一元管理による経営データ可視化で意思決定を迅速化。DX推進は「何をやりたいか、何を変えたいか」を明確に~
テクノロジー 日本経済 DXに先行して取り組む企業と、取り組みが遅れている企業との間では、業績や成長に差が広がりつつあると言われる。そうした中、グローバル企業から中小企業まで多くの企業の戦略立案などに携わる経営コンサルタントの株式会社クロスフィールド(...
2022年12月27日 会員限定
【DX 推進企業に聞く】金鶴食品製菓(株)インタビュー
~DX の最大の効果は、全てにおける「心理的安全性」~
テクノロジー 日本経済 金鶴食品製菓株式会社(埼玉県八潮市)は1945年に落花生の製造業者として創業。戦後の映画ブームのなか、映画館や劇場など売店に納入することで事業を拡大。現在は、ナッツ類の製造加工販売業者として安定した業況を確保している老舗業者である...
2022年12月27日 会員限定
【DX 支援関係者に聞く】
(株)NTT DX パートナー インタビュー~愛着を持てる世の中を創るため、DX コンサルから実装を支援~
テクノロジー 日本経済 現在、NTT東日本グループは、光回線サービスに依存しない成長サービスや非通信分野への事業の多角化を推進している。その一環として「ひと、企業、まちの個性が生きて輝き、愛着を持てる世の中を創る」をビジョンに掲げ、DXコンサルティング...
2022年12月27日 会員限定
【DX 支援関係者に聞く】東京都産業労働局インタビュー
~中小企業のDXで求められる経営者の推進力、経営者やリーダー自身が身につけ、デジタル×経営へ広がりを ~
テクノロジー 日本経済 2018年に公表された経済産業省「DXレポート」で「2025年の崖」が取り上げられ、デジタル人材の大幅な不足が見込まれることが明らかになった。国が危機感を露わにするなかで、自治体も独自にデジタル人材の育成支援に乗り出している。約25万社の...
2022年12月27日 会員限定
【DX 支援関係者に聞く】中小企業庁インタビュー
~中小企業の経営課題解決につながるデジタル化を、一気通貫で支援~
テクノロジー 日本経済 社会全体のデジタル化が国を挙げて進められ、足元ではインボイス制度の導入も控える中、経営へのデジタル導入は、企業にとって経営課題解決のさらなる有効な手段となりつつある。企業によって取り組み姿勢に差が見られる中、国は中小企業のDX・...
2022年12月27日
中小企業のDX の現状とポイント テクノロジー 日本経済 日本経済が長期低迷を脱するうえで、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」は重要課題のひとつとなっている。 しかし、そのデジタル分野においても、日本の取り組みの遅れが露呈している。その現実は、コロナ禍によってにわかに我々の...
2022年11月01日 会員限定
【連載】経済ワンポイント解説(第38回)2022年度の日本経済は2年連続でプラス成長。DX投資の活発化がけん引。一方で人手不足感の高まりが懸念材料に 日本経済 名目成長率 2022年度+2.5%、2023年度+2.7%実質成長率 2022年度+2.1%、2023年度+1.6%を予測 1.景気は2カ月連続で改善 企業の景況感について、2022年9月のTDB 景気動向指数(景気DI)は前月比0.5ポイント増の41.9となり、小幅ながら2...
2022年10月31日 会員限定
【健康経営 政策担当者に聞く】
経済産業省 インタビュー ~「健康経営」は企業を支える土台づくり。性別や年齢、職種を超えた従業員の活躍に向け、中小企業への広がりにも期待~
人材活用 日本経済 「健康経営」の広がりを支えているのが、2016年度に経済産業省と日本健康会議によって開始された「健康経営優良法人」の認定制度である。優良な経営法人を認定して見える化する、同制度による認定法人数は、新型コロナ前の6,294件(2019年度)か...