1.TDB景気動向指数の推移
2.TDBマクロ経済モデルに基づく日本経済見通し
・2025年度の日本の経済成長率、トランプ関税で0.5ポイント下押しされる可能性も
・トランプ関税による影響【シナリオ1】
・トランプ関税による影響【シナリオ2】
企業の景況感について、2025年3月のTDB景気動向指数(景気DI)は前月から横ばいの43.5となった(図表1)。
3月の国内経済活動は、日経平均株価が31日に今年最大の下げ幅を記録するなど、金融市場で米国の経済政策変更による影響を大きく受けた。また、食品や原材料などの価格の高止まり、人材確保の困難さは、引き続き幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押しした。
他方、インバウンドや再開発需要、人出の増加は景気を押し上げたほか、年度末や新生活需要が小売業や不動産業を中心に景況感を下支えした。関税引き上げや利上げ前の駆け込み受注もプラス材料だった。