東日本大震災に続き、昨年起こった熊本地震によって、企業の災害に対する危機意識はさらに高まった。熊本県には、これまで大規模な地震がなかったことから大手製造業の拠点が集積しており、想定外の損害を受けた企業も多かった。その後、被災地域で2017年３月までに発生した倒産の約６割が震災に起因しており、地元産業が受けた打撃も甚大だった。

　一方、東日本大震災後にBCP（事業継続計画）を策定、あるいは見直ししたことにより、熊本地震後早期に事業を再開できた企業もあった。そのためBCPの重要性があらためて認識されることとなった。

　しかし、BCP の策定は人員やノウハウの不足により難しいという声も根強い。そのようななか帝国データバンクでは、企業のBCP 策定動向についてアンケート調査を実施した。