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政府が2017年に公表した「働き方改革実行計画」では、“柔軟な働き方がしやすい環境整備”の一環としてテレワークが取り上げられ、2018年2月には、厚生労働省より新たなテレワークのガイドラインがリリースされた。

少子高齢化による労働人口減少の抑制や生産性向上といった日本の構図的な社会問題に加えて、ワークライフバランスやBCP の観点からも、テレワーク活用への関心が高まっている。企業の導入状況に詳しい日本テレワーク協会専務理事の中山 洋之氏に、テレワークをめぐる動向を聞いた。

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