自然災害と事業継続

企業のなかには、BCPの重要性は理解しつつも「どう取り組んだらよいかわからない」「費用感がわからない」「自社には本当に必要なのか不明」などを理由に、規模の小さな企業ほど、BCPの策定自体が進んでいないという状況にある。多くの自然災害に見舞われているが、企業の事業継続に向けた体制は十分なのだろうか。

ここでは、事業継続への最新の取り組み状況に加え、防災関連企業として世界で初めてISO22301を取得した企業事例を交えて、中小企業の事業継続について考察した。

災害リスクへの企業の取り組みが進まない現状

いつ発生するかわからない災害に対する備えに関して、企業の意識は低くなりがちだ。

帝国データバンク（以下TDB）が2019年５月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」では、BCPを策定していると回答した企業が15.0％にとどまっており、「策定中」「策定を検討」を含めても半数に満たない状況が続いている（図１）。

また、業界や従業員数によりBCP の策定状況は大きく異なっている（図２）。

業界別にみると、BCP を策定していない企業の割合は、建設、不動産など中小企業が多い業界で高く、従業員数別でも従業員の少ない企業で取り組みが遅れている。

また同調査では、企業の３割超が「取引先の被災」をリスクと捉えている。特に規模の小さな企業ほど取引先が自社の事業継続性を脅かす存在として捉えている。

BCP を策定していない理由では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」がトップとなっていた。

では、中小企業は事業継続のためにどう取り組めばよいのだろうか。次記事の企業事例を取り組みの参考にしていただきたい。