世界有数の災害国と言われるわが国であるが、BCP（BusinessContinuityPlan：事業継続計画）を策定している企業はまだ少ない。関心を持つ企業は徐々に増えているものの、策定のための費用・時間・人的リソースがない、そもそも実効性が疑わしいといった声も根強い。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に国内初の緊急事態宣言が発令され、多くの企業が事業活動の停止・縮小を迫られた。これを理由とした「新型コロナウイルス関連倒産」も237件判明しており（６月10日 16時現在、帝国データバンク調べ）、感染症に起因する事業継続リスクへの関心がにわかに高まった。

そのようななか帝国データバンクでは、企業のBCP策定動向についてアンケート調査を実施した。

「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」

【調査期間】2020年５月18日〜31日
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】TDB景気動向調査登録企業２万3,675社
【有効回答】１万1,979件（回答率50.6％）