TDB REPORT

2023年04月27日 会員限定

【IPO企業に聞く】
（株）エアークローゼット　インタビュー
～“ファッションレンタル”サブスクリプションサービスの市場確立に止まらず、文化としての定着を図る～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 ようやく出口が見えてきたコロナ禍だが、その渦中の３年間に大きな打撃を受けた業界の代表格として挙げられるのがアパレル業界。そんなアパレル業界に属しながらも（株）エアークローゼットは、設立から堅調に業績を伸ばし続けている。 “ファッ...

2023年04月27日 会員限定

【IPO企業に聞く】
（株）ｐｌｕｓｚｅｒｏ　インタビュー
～人間のように意味を理解できるＡＩ、「AEI」を日本経済の起爆剤へ～ 日本経済 成長企業 ビジネスチャンス AIによって人間のように自然な会話や文章を作ることが出来るＣｈａｔＧＰＴが世界中で話題になっているが、５年前に既にＣｈａｔＧＰＴのようなＡＩの出現を予想し、それを多くの企業の経営改善に活用することで日本経済を良くしたい、という高...

2023年04月27日 会員限定

【IPO支援企業に聞く】
EY 新日本有限責任監査法人　インタビュー
～市場から評価される骨太のビジネスモデル構築を。スタートアップ創出支援でIPO の広がりに期待～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 2022年の国内IPO 社数は91社と、前年（2021年：125社）から減少し、全体の7割を情報通信・サービスが占める結果となった。 DXやSDGs、カーボンニュートラルなど変化が加速するなか、新しいビジネスモデルやサービスでの成長を求め、IPO を目指す...

2023年04月27日 会員限定

【IPO支援企業に聞く】
野村證券（株）　インタビュー
～変動要素にタイムリーに対応できる事業計画の推進、具体的な成長可能性の開示がより重要に～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 2022年は、2月のロシアのウクライナ侵攻により、世界的にエネルギー価格高騰や物価高が加速し、経済成長の鈍化を招いた。また、国内外で金利引き上げが相次ぎ、市場での警戒感が高まるなど、いまだ不安材料は尽きない。他方、国内ではコロナ関連...

2023年04月27日 会員限定

【IPOの動向と展望】2023年のIPO 展望 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 2023年は、コロナ関連制限の解除や5月の新型コロナ感染症の感染法上「5類」分類への移行などにより、長期化したコロナ禍から脱し、社会経済活動は活発化することが期待される。しかし一方で、膠着状態が続くロシア・ウクライナ情勢のほか、3月の...

2023年04月27日

【IPOの動向と展望】
2022年のIPO 動向～前年比34社減の91社～ ビジネスチャンス 日本経済 成長企業 　2022年のIPO 社数は、前年比34社減の91社（TOKYO PRO Market を除く）だった。 　ロシアのウクライナ侵攻に始まる資源・エネルギー価格の上昇とインフレ進行、各国の金融引き締め政策による景気後退懸念の高まりなどから、IPOを取り巻く環境...

2022年10月31日 会員限定

【健康経営　推進企業に聞く】ピースマインド（株）インタビュー　～「はたらくをよくするR」で、企業と社会の活性化を目指す～ 地域経済 成長企業 「はたらくをよくするR」をビジョンに掲げ活動するピースマインド株式会社は、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスに取り組んで20年以上の業歴を有し、業界のパイオニアとして知られる。 大手上場企業をはじめとした約1,400社の顧客を有し...

2022年10月31日 会員限定

【健康経営　推進企業に聞く】茂呂運送（株）インタビュー　～高齢化社会における健康経営の ロールモデルを目指す～ 成長企業 地域経済 当社は８０年以上の業歴を有し、地元練馬区を中心に官公庁を対象とした運送事業、学校・施設の移転、個人の引っ越し、廃棄物収集運搬、図書館への本の配送、放置自転車撤去などを主力としている。 代表取締役社長の吉田亜紀氏は、筋骨隆々のガ...

2022年07月01日 会員限定

株式上場意向企業の調査・分析 成長企業 日本経済 2021年のIPO 社数は、前年比32社増の125社、2007年以来の100社超えとなった（TOKYOPRO Market 除く）。引き続きコロナ禍の影響はあったものの、2年目を迎えてワクチン接種が開始され、経済正常化への期待が高まった。加えて世界的な金融緩和など...

2022年07月01日 会員限定

【IPO企業に聞く】（株）ココナラ　インタビュー　～個人のスキル・知識・経験をプラットフォーム「ココナラ」運営を通じて提供～ 成長企業 ビジネスチャンス 日本経済 コロナ禍によって進んだテレワークや、副業を解禁する企業増加の流れを追い風にして伸びを示しているのが、個人のスキルを売買するスキルシェアサービスである。 そのスキルシェアサービスの草分け的存在として知られる「ココナラ」を運営する...