TDB REPORT

2023年06月30日 会員限定

【GX政策担当者に聞く】経済産業省
　産業技術環境局　環境経済室　インタビュー
～GXに向けた取り組みの成否が、企業や国家の競争力に直結する時代に。脱炭素化の入り口として省エネを～

テクノロジー 政策・法制度 日本経済 2023年5月、日本政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）推進に向けて、ふたつの重要な関連法が成立した。カーボンプライシングやGX 経済移行債を含む「GX 推進法」と、再生可能エネルギーの導入促進や、原発の活用などを規定する「...

2022年07月09日

【事業承継支援機関に聞く】中小企業基盤整備機構インタビュー ～事業承継の相談窓口を一本化。できるだけ早期にご相談を～ 事業継続 政策・法制度 中小企業基盤整備機構（中小機構）は国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせて幅広い支援を行っている。 事業承継支援もその重要な役割の一つであり、中小企業の円...

2022年01月12日

東京都事業承継・引継ぎ支援センター　インタビュー
～「相談に来てよかった」と思っていただけるよう、使命感をもって事業承継支援に取り組む～ 事業継続 政策・法制度 2021年4月、それまで親族内承継を中心に中小企業の事業承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」と、第三者への事業承継を支援してきた「事業引継ぎ支援センター」が統合され、事業承継に関する相談に対応する公的機関として、「事業承継・引...

2022年01月05日 会員限定

登録Ｍ＆Ａ支援機関（法人）の分析 事業継続 政策・法制度 日本経済 事業承継の選択肢として中小M&A が増える中で、M&A 仲介業者や地域金融機関、税理士などの士業専門家といった民間の支援機関の役割が、今後はより一層重要となってくる。他方、市場拡大を背景に、M&A 支援サービスへの新規参入も相次いでいる。...

2021年12月27日

事業承継M&A を取り巻く環境と国の取り組み 事業継続 政策・法制度 日本経済 経営者の高齢化にともない、後継者不在による廃業の増加が大きな問題となっている。 加えて、コロナ禍により社会や企業をとりまく状況も大きく変化しており、「事業承継」問題に対する危機感はさらに高まっている。そのような中で注目されている...

2020年07月01日

コロナ感染症で浮き彫りになったBCPの重要性 事業継続 政策・法制度 日本経済 2020年１月16日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、新型コロナ）の感染者が判明した。その後、世界中に感染が広がるなか、日本では４月７日に「緊急事態宣言」が発令され社会経済活動が実質的に停止状態となった。不...

2019年12月29日 会員限定

【インバウンド支援機関に聞く】世界から「観光地」としての関心が高まる。多様化するニーズへの対応が必要／国際観光振興機構 ビジネスチャンス 政策・法制度 日本経済 2018年、訪日外国人旅行者数（訪日外客数）は3,119万人と過去最高を記録した。2003年に当時の小泉純一郎首相が「観光立国」を宣言し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始されてから15年。この間リーマンショックや東日本大震災の影響は...

2019年10月29日 会員限定

【中小企業の働き方改革実現】小さな創意工夫が生産性の向上を実現する／経済産業省 人材活用 政策・法制度 2019年４月１日より働き方改革関連法および改正出入国管理法が施行され、多様な人材の確保・活躍推進、生産性向上に向けた取り組みが注目されているなか、深刻な人手不足が続く中小企業では、魅力ある職場づくりが人手不足解消につながることか...

2018年12月31日 会員限定

【有力中小企業に聞く】品質・技術・対応力へのあくなき挑戦を続ける「日本発、世界に通用する部品メーカー」／（株）ミズキ 地域経済 成長企業 政策・法制度 株式会社ミズキは、ネジ、シャフト、精密金属加工部品といった締結部品の製造・販売を行っている。 ハードディスク（HDD）やデジタルカメラ、自動車電装品には欠かせない部品を手がけるなかで、不良品ゼロを追及する取り組みや高い技術力、対応...

2018年12月30日 会員限定

【支援機関に聞く中小企業支援】ファンドを通じ、起業や成長過程にある中小企業の成長を促進／中小企業基盤整備機構 地域経済 政策・法制度 中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の中小企業や小規模事業者380万社を対象とし、多彩な支援メニューを設けている。共済やよろず支援拠点での支援などきめこまやかなメニューで、着実な成長を支援する一方、1998年以降、20年間にわたりフ...