TDB REPORT

2025年06月30日 会員限定

中小企業の事業承継で、第三者承継（M&A）の増加傾向続く 事業継続 人材活用 政策・法制度 地域経済 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度（令和6年度）の全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）における実績を取りまとめ、公表した。相談件数の動向から見えてくる、中小企業・中小零細事業者の事業承継の現状とは。...

2025年05月30日 会員限定

ユースエール認定企業の分析（企業リスト掲載） 人材活用 日本の生産年齢人口は、1995年の8,726万人（総人口比69.5％）をピークに、2024年10月時点では7,372万8,000人（同比59.6％）にまで減少している（総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」）。 また、2024年10月の厚生労働省の発表によると、新規...

2025年03月04日 会員限定

えるぼし認定企業の分析（企業リスト掲載） 人材活用 少子高齢化が進む国内では、若年層の減少による慢性的な人手不足や、高齢者の増加による年金・医療などの社会保障費の増加、地方人口の減少による地域社会の衰退など、多くの課題が発生している。 労働市場においては人手不足の解決が重要な課題...

2024年07月02日 会員限定

【健康経営支援企業に聞く】東京海上ホールディングス（株）、東京海上日動火災保険（株）インタビュー［後編］ ～健康経営は全員が当事者。地域の企業の持続的成長に寄与することがゴール～ 成長企業 ビジネスチャンス 地域経済 日本経済 人材活用 働く女性の増加や少子高齢化の進展から、「女性特有の健康課題」や「仕事と介護の両立」は、企業規模を問わず、社会が取り組むべき重要なテーマとなっている。健康経営の先進企業として、東京海上グループはこうしたテーマについて具体的にどの...

2024年07月02日

【健康経営支援企業に聞く】東京海上ホールディングス（株）、東京海上日動火災保険（株）インタビュー［前編］～社員とその家族の健康は経営の重要なテーマ、年間約2,000社の健康経営を支援～ 人材活用 地域経済 日本経済 成長企業 ビジネスチャンス 保険会社は、各地の中小企業が健康経営に取り組むにあたって、自治体や商工会議所、協会けんぽなどと並んで、重要な支援役となっている。 損害保険や生命保険の営業担当者は、企業を直接訪問することが多く、企業経営者にとっては身近な相談相手...

2024年01月17日 会員限定

【健康経営支援企業に聞く】大同生命保険（株）インタビュー［後編］ ～経営者の「想い」が健康経営の原動力に。コミュ二ケーション活性化は生産性向上へ寄与～ 人材活用 成長企業 ビジネスチャンス 帝国データバンクが実施したアンケートでは、健康経営優良法人の認定取得企業（中小規模法人部門）の約38％が認定取得にあたって「保険会社（生損保）の支援サービスを活用」しているという結果が出た。実際にどのような支援活動が行われている...

2024年01月17日

【健康経営支援企業に聞く】大同生命保険（株） インタビュー［前編］～従業員各自の役割が大きい中小企業こそ健康経営の実践を～ 人材活用 成長企業 ビジネスチャンス 「健康経営」は、いま注目されている「人的資本経営」や「働き方改革」につながる中小企業の課題解決のひとつの切り口として、企業の関心が高まっている。経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」においても、認定取得企業数が急増している。 ...

2023年12月15日 会員限定

健康経営優良法人認定企業 1,200社アンケート分析 ～ 企業向けの健康管理システム、「導入を検討中」は26.9％（324社） 人材活用 「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる企業が社会的に評価される環境づくりを目的に、経済産業省によって2016年度に創設された。 その申請企業数は2020年以降に急増している。理由としては、2019年4月に「...

2023年06月30日 会員限定

【GX取り組み企業に聞く】来ハトメ工業（株）　
インタビュー～身近な取り組みの積み重ねがGX に～

人材活用 テクノロジー 日本経済 埼玉県八潮市に本社を置く来ハトメ工業株式会社は、1946年に東京都荒川区で創業した。当初は時計バンド向け部品やハトメ類の製造を主体としていたが、現在はコンデンサーケースなどの弱電部品プレス加工を主体に金属部品の製造を手掛ける。 日...

2023年06月30日 会員限定

【GX取り組み企業に聞く】カルビー（株）　インタビュー
～ステークホルダーと共に推進するサステナブル経営～

テクノロジー 日本経済 人材活用 GXを推し進めるうえで、産業界で今後対応が加速すると見られているのが、サプライチェーン全体での脱炭素化だ。SBT（Science Based Targets、パリ協定が求める水準に5～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標）を定めて活動す...