TDB REPORT

2025年06月30日 会員限定

【日証協に聞く】非上場株式の株式流通の活性化やセカンダリー市場の拡充がなぜ必要なのか 成長企業 政策・法制度 日本経済 現在、金融庁や日本証券業協会（日証協）などにより、スタートアップなどの非上場株式の流通促進に向けた環境整備が進められている。 具体的には、改正金融商品取引法（2025年5月施行）に基づき「非上場有価証券特例仲介等業務」が新設され、非...

2025年06月30日 会員限定

中小企業の事業承継で、第三者承継（M&A）の増加傾向続く 事業継続 人材活用 政策・法制度 地域経済 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度（令和6年度）の全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）における実績を取りまとめ、公表した。相談件数の動向から見えてくる、中小企業・中小零細事業者の事業承継の現状とは。...

2025年04月30日 会員限定

2024年のIPO 動向～前年比10社減の86社、3年ぶりに90社を下回る～ 成長企業 政策・法制度 日本経済 2024年は、3月の日銀の金融政策の転換（マイナス金利解除決定）に続き、円安を背景に輸出産業を中心に上場企業では過去最高業績を達成する企業が相次いだ。株式市場では、日本企業の再評価や日米金利差の拡大による急速な円安の進行により海外マ...

2025年03月21日 会員限定

【中小企業の省力化】中小企業庁インタビュー　～中小企業の省力化投資を新たな補助金制度で推進～ 事業継続 ビジネスチャンス 政策・法制度 現在、多くの中小企業が、深刻な人手不足の中でいかに生産性を向上させるかという課題に直面している。とくに地方の中小企業においては、少子高齢化による労働力の確保難がいっそう顕著になっており、省力化への取り組みは避けられないものとな...

2025年03月21日 会員限定

中小企業の省力化 政策・法制度 事業継続 日本経済の根幹を支える中小企業は、少子高齢化という深刻な社会問題に直面している。そのため、企業が持続的に成長し続けるために、省力化への取り組みが避けて通れなくなりつつある。ここでは、中小企業の省力化を取り巻く環境を整理し、その...

2023年06月30日 会員限定

【GX政策担当者に聞く】経済産業省
　産業技術環境局　環境経済室　インタビュー
～GXに向けた取り組みの成否が、企業や国家の競争力に直結する時代に。脱炭素化の入り口として省エネを～

テクノロジー 政策・法制度 日本経済 2023年5月、日本政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）推進に向けて、ふたつの重要な関連法が成立した。カーボンプライシングやGX 経済移行債を含む「GX 推進法」と、再生可能エネルギーの導入促進や、原発の活用などを規定する「...

2022年07月09日

【事業承継支援機関に聞く】中小企業基盤整備機構インタビュー ～事業承継の相談窓口を一本化。できるだけ早期にご相談を～ 事業継続 政策・法制度 中小企業基盤整備機構（中小機構）は国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせて幅広い支援を行っている。 事業承継支援もその重要な役割の一つであり、中小企業の円...

2022年01月12日

東京都事業承継・引継ぎ支援センター　インタビュー
～「相談に来てよかった」と思っていただけるよう、使命感をもって事業承継支援に取り組む～ 事業継続 政策・法制度 2021年4月、それまで親族内承継を中心に中小企業の事業承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」と、第三者への事業承継を支援してきた「事業引継ぎ支援センター」が統合され、事業承継に関する相談に対応する公的機関として、「事業承継・引...

2022年01月05日 会員限定

登録Ｍ＆Ａ支援機関（法人）の分析 事業継続 政策・法制度 日本経済 事業承継の選択肢として中小M&A が増える中で、M&A 仲介業者や地域金融機関、税理士などの士業専門家といった民間の支援機関の役割が、今後はより一層重要となってくる。他方、市場拡大を背景に、M&A 支援サービスへの新規参入も相次いでいる。...

2021年12月27日

事業承継M&A を取り巻く環境と国の取り組み 事業継続 政策・法制度 日本経済 経営者の高齢化にともない、後継者不在による廃業の増加が大きな問題となっている。 加えて、コロナ禍により社会や企業をとりまく状況も大きく変化しており、「事業承継」問題に対する危機感はさらに高まっている。そのような中で注目されている...