TDB REPORT

2020年07月01日

コロナ感染症で浮き彫りになったBCPの重要性 事業継続 政策・法制度 日本経済 2020年１月16日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、新型コロナ）の感染者が判明した。その後、世界中に感染が広がるなか、日本では４月７日に「緊急事態宣言」が発令され社会経済活動が実質的に停止状態となった。不...

2019年12月29日 会員限定

【インバウンド支援機関に聞く】世界から「観光地」としての関心が高まる。多様化するニーズへの対応が必要／国際観光振興機構 ビジネスチャンス 政策・法制度 日本経済 2018年、訪日外国人旅行者数（訪日外客数）は3,119万人と過去最高を記録した。2003年に当時の小泉純一郎首相が「観光立国」を宣言し、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始されてから15年。この間リーマンショックや東日本大震災の影響は...

2019年10月29日 会員限定

【中小企業の働き方改革実現】小さな創意工夫が生産性の向上を実現する／経済産業省 人材活用 政策・法制度 2019年４月１日より働き方改革関連法および改正出入国管理法が施行され、多様な人材の確保・活躍推進、生産性向上に向けた取り組みが注目されているなか、深刻な人手不足が続く中小企業では、魅力ある職場づくりが人手不足解消につながることか...

2018年12月31日 会員限定

【有力中小企業に聞く】品質・技術・対応力へのあくなき挑戦を続ける「日本発、世界に通用する部品メーカー」／（株）ミズキ 地域経済 成長企業 政策・法制度 株式会社ミズキは、ネジ、シャフト、精密金属加工部品といった締結部品の製造・販売を行っている。 ハードディスク（HDD）やデジタルカメラ、自動車電装品には欠かせない部品を手がけるなかで、不良品ゼロを追及する取り組みや高い技術力、対応...

2018年12月30日 会員限定

【支援機関に聞く中小企業支援】ファンドを通じ、起業や成長過程にある中小企業の成長を促進／中小企業基盤整備機構 地域経済 政策・法制度 中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の中小企業や小規模事業者380万社を対象とし、多彩な支援メニューを設けている。共済やよろず支援拠点での支援などきめこまやかなメニューで、着実な成長を支援する一方、1998年以降、20年間にわたりフ...

2018年12月29日 会員限定

【政策担当者に聞く中小企業支援】中小企業成長のカギは、マルチタスク人材の育成と意思決定のスピード／経済産業省 関東経済産業局 地域経済 政策・法制度 経済産業省は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する企業や今後取り組まれることが期待される企業2,148社を「地域未来牽引企業」として2017年12月に初めて選定した。 その「地域未来牽引企業」に対して、経...

2018年11月05日 会員限定

中小企業の「働き方改革」の取り組みに関する調査 政策・法制度 事業継続 2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（働き方改革関連法案）が参議院本議会で可決、成立した。これにより、以前から問題とされてきた我が国の低い生産性と長時間労働の改善に向けて、政府主導による取り組...

2018年11月02日 会員限定

【「働き方改革」先進企業に聞く】社員の「働き方」に備える制度を予め整えておくこと　働き方改革は「ゴール」ではない／向洋電機土木（株） 政策・法制度 事業継続 国内で人手不足が大きな問題になっており、なかでも建設業の雇用情勢はひっ迫している。そうしたなか、社員の働きやすさを追求しているのが、神奈川県横浜市に本社を構える向洋電機土木株式会社。同社は、2012年にはすでにテレワークの導入を開...

2018年11月01日 会員限定

【「働き方改革」先進企業に聞く】中小企業だからこそできる従業員の声を聴くことで始まる働き方改革／第一資料印刷（株） 政策・法制度 事業継続 公益法人の機関誌や専門出版社の書籍など、いわゆる「資料」として価値ある印刷物を得意としてきた第一資料印刷は、多様化極まりない顧客ニーズに応じ、近年は次々と新機軸の自社サービスを展開している。 長時間労働や人手不足が顕著な印刷業界...

2018年10月31日 会員限定

【専門家に聞く働き方改革】改革の切り札として導入推進が期待されるテレワーク生産性向上やワークライフバランス、人材確保に効果／日本テレワーク協会 政策・法制度 事業継続 政府が2017年に公表した「働き方改革実行計画」では、“柔軟な働き方がしやすい環境整備”の一環としてテレワークが取り上げられ、2018年２月には、厚生労働省より新たなテレワークのガイドラインがリリースされた。 少子高齢化による労働人口減少...