TDB REPORT

2018年12月30日会員限定
【支援機関に聞く中小企業支援】ファンドを通じ、起業や成長過程にある中小企業の成長を促進／中小企業基盤整備機構地域経済政策・法制度中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の中小企業や小規模事業者380万社を対象とし、多彩な支援メニューを設けている。共済やよろず支援拠点での支援などきめこまやかなメニューで、着実な成長を支援する一方、1998年以降、20年間にわたりフ...

2018年12月29日会員限定
【政策担当者に聞く中小企業支援】中小企業成長のカギは、マルチタスク人材の育成と意思決定のスピード／経済産業省関東経済産業局地域経済政策・法制度経済産業省は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を力強く牽引する企業や今後取り組まれることが期待される企業2,148社を「地域未来牽引企業」として2017年12月に初めて選定した。その「地域未来牽引企業」に対して、経...

2018年12月28日
【地域における有力中小企業2019】中小企業の成長に向けた取り組み地域経済成長企業国内企業の2017年度業績は、国内景気の緩やかな回復や輸出の好調を受け、大企業を中心に過去最高益が相次いだ。2018年度も増収増益基調が予想されるが、働き方改革の推進もあり、生産性向上や効率化への関心が一層高まっている一方で、好況や少...

2018年11月07日会員限定
【連載】組織で対応する与信管理の仕組みづくり　第１回「企業経営と与信管理」／合同会社エバーチェンジ与信管理事業継続「彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず」。この名言は与信管理に取り組む企業にとっても参考になる。外部の特性を知り、内部を固めることが強い組織づくりにつながる。同じ与信管理でも企業により条件は異なり、各々の創意工夫が必要である...

2018年11月06日会員限定
【連載】円滑な事業承継と持続的な成長　第5回　自社の知的資産を知るための視点と軸／ジュピター・コンサルティング（株）事業継続成長企業帝国データバンクの「長寿企業4,000社アンケート」では、「今後生き残っていくために必要なこと」として、「信頼の維持、向上」「進取の気性」のほか、品質・伝統・技術などが上位に挙がっている。これらは目に見えにくい無形資産であるが、こう...

2018年11月05日会員限定
中小企業の「働き方改革」の取り組みに関する調査政策・法制度事業継続 2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（働き方改革関連法案）が参議院本議会で可決、成立した。これにより、以前から問題とされてきた我が国の低い生産性と長時間労働の改善に向けて、政府主導による取り組...

2018年11月02日会員限定
【「働き方改革」先進企業に聞く】社員の「働き方」に備える制度を予め整えておくこと　働き方改革は「ゴール」ではない／向洋電機土木（株）政策・法制度事業継続国内で人手不足が大きな問題になっており、なかでも建設業の雇用情勢はひっ迫している。そうしたなか、社員の働きやすさを追求しているのが、神奈川県横浜市に本社を構える向洋電機土木株式会社。同社は、2012年にはすでにテレワークの導入を開...

2018年11月01日会員限定
【「働き方改革」先進企業に聞く】中小企業だからこそできる従業員の声を聴くことで始まる働き方改革／第一資料印刷（株）政策・法制度事業継続公益法人の機関誌や専門出版社の書籍など、いわゆる「資料」として価値ある印刷物を得意としてきた第一資料印刷は、多様化極まりない顧客ニーズに応じ、近年は次々と新機軸の自社サービスを展開している。長時間労働や人手不足が顕著な印刷業界...

2018年10月31日会員限定
【専門家に聞く働き方改革】改革の切り札として導入推進が期待されるテレワーク生産性向上やワークライフバランス、人材確保に効果／日本テレワーク協会政策・法制度事業継続政府が2017年に公表した「働き方改革実行計画」では、“柔軟な働き方がしやすい環境整備”の一環としてテレワークが取り上げられ、2018年２月には、厚生労働省より新たなテレワークのガイドラインがリリースされた。少子高齢化による労働人口減少...

2018年10月30日会員限定
【支援機関に聞く働き方改革】生産性向上を含めた経営戦略の一環として「働き方改革」を前向きにとらえて推進することがカギ／厚生労働省政策・法制度事業継続 2018年６月、「働き方改革関連法案」が成立し、2019年４月１日から施行されることとなった。人手不足が続くなか、「働き方改革」への取り組みは企業の人材戦略・経営戦略という観点からも、今後ますます重要性を増していくことが想定される今回...